いじめ：被害者遺族ら調査 「学校、自発説明ない」８割 ＮＰＯに５１ 家族回答

　◇文科省に改善要求へ　報告書に「情報欠落、黒塗り」も

　いじめによる自殺や学校での事件事故で子供を失った遺族、重い後遺症を負った被害者らを対象にしたアンケートで、約８割の家族が学校側から詳細について自発的に説明してもらえなかったと答えた。調査を実施したＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市、小森新一郎代表）は７日に調査結果を公表し、近く文部科学省に対して学校や教育委員会の対応改善を求める要望書を提出する。

　調査は、９２～０９年にいじめや暴力、教師の体罰などで子供を亡くした遺族や、身体的な傷を負ったりＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの後遺症が残る被害者の計１１０家族を対象に今年２～９月に行い、遺族３８家族を含む５１家族が回答した。

　回答者の約８割に当たる４１家族は、事件や事故の経緯や詳細について学校や教育委員会から自発的な説明を受けなかったと回答。このうち１４家族は「いまだに説明がない」と答えた。学校や加害者らから謝罪を受けたのは１３家族にとどまった。

　一方、学校が教育委員会に提出する事故報告書に関して、コピーを受け取るなど何らかの形で内容を知ることができたのは７割強の３８家族。その場合でも報告書の中身について「重要な情報が抜け落ちていた」「一部または大部分にうそがあった」（複数回答可）という回答がいずれも２２家族あり、６家族は「黒塗りが多く内容がほとんど不明だった」と答えるなど、学校に対する遺族らの不信感が浮き彫りになった。

　文科省の調査では、小中高校生の自殺は近年、毎年１５０人前後で推移している。このうち教育委員会がいじめによる自殺と報告したのは毎年数人で、６割前後は「原因不明」。群馬県桐生市で１０月に小学６年生が自殺した際も「いじめが原因」と訴える家族に対し、学校側は「いじめという認識はなかった」と主張するなど、多くのケースで遺族と学校側の受け止め方に隔たりがあるのが現状だ。

　高校生の長女をいじめ自殺で亡くした同ＮＰＯの小森美登里理事は「再発防止対策を講じるためにも親と学校が情報を共有し、協力していかなければならない」と訴えている。