【教育】乱立の法科大学院「低実績校は整理」 法相

　保岡興治法相は修了者が新司法試験の受験資格を得ることができる法科大学院について、合格実績の低いものは統廃合すべきだとの考えを表明した。法科大学院の設置認可を行う文部科学省と近く協議を始める方針も示した。

　新司法試験の合格率は４割程度で当初目標の７、８割には遠く及ばず、学生が試験対策への傾斜を強めるなど問題点が指摘されていた。

　保岡氏は「教育能力のない法科大学院は学生に配慮した上で合併かやめるかし、あるべき姿を目指して整理すべきだ」と強調。現状については「学生にできるだけ広くチャンスを与え、特に地方に配慮して法科大学院の設置を認めてきたが、内容が伴わない学校もあるし、ばらつきがある」と指摘した。