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規則を守らない子どもほど、一人きりでインターネットやメールに興じることが多い――。そんな実態が、警視庁が中学生を対象に実施したアンケート調査でわかった。
アンケートは今年７月、都内の中学校１１校で実施され、１～３年の男女計４０２９人から回答を得た。全員に「規則を守らない」「友だちとの約束を破る」など規範意識を問う１５の質問をし、規範意識が「高い」グループと「低い」グループに分けてアンケート結果を比較した。
放課後や休日の過ごし方を複数回答で聞いたところ、規範意識が高いグループは「家族と外出する」（２１・５％）など家族と一緒に行動することが多かったが、低いグループは「インターネットのサイトを見る」（２７・１％）「友だちとメールする」（２３・９％）など一人で過ごす傾向があった。
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子どもたちの９８％が高校に進学する現在、高校教育は実質的に「準義務教育」となっていると言ってよいでしょう。その高校教育に、大きな見直しのメスが入れられることになりそうです。中央教育審議会が、初等中等教育分科会の中に「高等学校教育部会」を設置し、高校教育の改革に着手することにしたからです。大きなテーマは、「高校教育の質の保証」です。
高校改革に着手した背景には、（１）実質的な大学全入時代を迎えて、「大学教育の質の保証」が問題となっていること（２）非正規雇用の増加など、雇用形態が変化したこと（３）国民投票法施行により、成人年齢の１８歳への引き下げが課題になっていること……などがあります。
文科省はこれまで、高校教育の多様化・特色化を進めてきました。しかし、その結果、生徒の大半が難関大学を目指す高校もあれば、小学校程度の計算もできない生徒がいる高校もあるなど、高校間の格差が拡大しました。さらに、４年制大学進学率が５０％を超えるという実質的な大学全入時代が到来する一方で、学力試験のない推薦入試などによる入学者が私立大学の半数以上を占めるようになり、一部の難関大学を除いて、大学入試で入学者の学力を担保することができなくなっています。文科省は、大学教育の質の保証に取り組んでいるのですが、大学の努力だけでは不可能なのは当然です。そうした点からも、高校教育の質の保証が求められるようになってきたわけです。
また、高校生の就職者の割合は１５．９％となっていますが、その半数以上は非正規雇用で、将来に不安を抱えています。加えて、進学も就職もしない者も５．４％います。現在の高校は、全体として見れば、大学に進学者を送り出す機関としても、一人前の社会人として子どもたちを社会に送り出す機関としても、中途半端な存在となりつつあるのです。
高校教育の質の保証のための具体的方策として一番簡単なのは、欧州諸国のように後期中等教育機関を、大学進学向けの高校と、社会に出る準備をするための職業学校に分けることです。しかし、これは日本を、欧米のような階層社会にすることにつながります。もう一つは、「高校卒業資格試験」や「大学入学資格試験」などを創設して、客観的に質の保証をすることですが、実現には大きな困難が伴うでしょう。三つ目は、高校の卒業要件を厳しくして簡単に卒業できないようにすることですが、実際にどれだけの子どもたちがこれに耐えられるか、不透明です。
文科省は２０１２（平成２４）年度予算の概算要求の中に、国際的な大学入学資格である「国際バカロレア」に準じたカリキュラムを高校に導入するための研究指定校事業を盛り込みました。教育の国際化に向けた取り組みですが、高校教育の質の保証という意味もあることは、間違いありません。
義務教育と大学教育の狭間で揺れる高校教育をどう見直すのか、多様化が頂点に達した高校教育の質の保証をどうやって図るのか、中教審の審議のゆくえが注目されます。
世界で活躍する人材づくりにつなげようと文部科学省は来年度、５０００人超の大学生と高校生を海外留学させることを目指し、奨学金枠の拡大などに取り組むことを決めた。従来の５倍以上の人数で、５年後には大学・高校生各約１万人に増やす目標も掲げる。自身も高校卒業後、米国のジョージタウン大に留学した中川正春文科相は「若者は海外に飛躍し、元気な日本をつくってほしい」と呼びかけている。
文科省によると、海外留学する日本人は０４年の８万２９４５人をピークに減少に転じ、０８年は６万６８３３人で前年比１１％減。高校生についても、０８年は０６年比１８％減の３１９０人にとどまった。
このため文科省は、高校生の留学経費支援や大学生の奨学金枠の拡大などを計画。短期留学（３カ月以上１年未満）する大学生を今年度（７６０人）の約４倍の３０００人、高校生も今年度（５０人）の４０倍に当たる２０００人に増やせるよう、来年度予算の概算要求に関係経費を盛り込んだ。大学生については１年以上の長期留学への支援も、現在の１００人分から２００人分に倍増させる。
リクルートが今春高校卒業の大学進学者約７５００人から回答を得た調査によると、「留学意向なし」（４０％）が「留学意向あり」（３３％）を上回った。「留学意向なし」の理由（複数回答）は「費用が高いから」（４８％）が最多で、次いで「英語（外国語）が苦手だから」（４４％）だった。
同社が発行する高等教育専門誌「カレッジマネジメント」の小林浩編集長は「これからは語学力を磨き、異文化に対応できる力が重要。早い時期から海外で経験を積むきっかけをつくるべきだ」と指摘している。
経済的理由で私立高校を中退した生徒が、昨年度より約４割減ったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。昨年度からの公立高校授業料無償化に伴い、私立高に就学支援金が支給されていることが要因とみられる。
調査は９月現在で、３３都道府県の私立高３２０校から回答を得た。経済的理由による中退者は、調査対象校の生徒数の０．０２％にあたる５８人（前年度比４３人減）で、人数、割合とも調査を始めた１９９８年度以降で最少。３カ月以上の学費滞納者は、１．３６％にあたる３７４７人（同４５６人減）だった。
５５％の学校が、こうした中退や滞納が「減少したと思う」と回答した。全国私教連は「状況は改善されつつあるが、根本的な解決には遠く、制度の拡充が必要」としている。
東日本大震災の被災者を支援しようと、横浜市港北区の市立新田中学校で５日に行われたバザー「新田フェスティバル」で、宮城県気仙沼市で作られたパンが販売された。
パンは「気仙沼パン」と名付け、コーヒークリームやゴマクリームなどをはさんだ５種類を用意。１個１５０円で売り出すと、わずか３５分間で２５０個が完売した。売上金は、全額が宮城県南三陸町の町立戸倉中学校に寄付されるという。
震災後、新田中の生徒らは、被害の大きい戸倉中と交流を始めた。１０月に、新田中の代表として戸倉中を訪れた同校３年の東城玲海さん（１４）は、「現地で見たり聞いたりしたことを生かして、これからも支援を続けていきたい」と笑顔で話していた。