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文部科学省が２０１２（平成２４）年度予算で、小学２年生の３５人学級化を概算要求していることは、以前の記事で解説しました。ただ、少人数学級が急がれるのは、小学校低学年だけではありません。有識者の検討会議の中では、中学１年生も早急に３５人以下にすべきだという意見も強く出されました。そもそも、少人数学級にするとどんな効果があるのでしょうか。
その前に、経緯を確認しておきましょう。２０１１（平成２３）年度予算をめぐって、文科省が小１・２年生を同時に３５人学級化するよう要求し、年末に関係３大臣が折衝した結果、小学１年生だけが認められたのですが、それ以降の学年については次年度以降に検討することで合意しました。そこで文科省は今年６月、検討会議を設けて、少人数学級の在り方を検討してきたのです。
検討会議には、多種多様な調査結果が報告されました。そうしたなかで、少人数学級にすれば、子どもはもとより、保護者にとっても良い影響が見込めることが客観的にも浮き彫りになったのです。
報告書で紹介されているデータ（外部のＰＤＦにリンク）によれば、山形県や大阪府では、小学校で少人数学級を導入して以降、徐々に欠席や不登校が減っていきました。大阪府の場合、低学年だけの導入だったのですが、高学年でも不登校は減少しています。やはり初めの対応が肝心ということでしょうか。また、国立教育研究所が山形県内の中学校を調査したところ、少人数学級の導入後、授業に集中したり、積極的に参加したりする生徒が多くなったといいます。
学力の向上については、山形県のように、少人数学級導入後にテストの成績がアップしたという調査結果が少なくありません。しかし、ある政令指定都市で行われた別の調査（外部のＰＤＦにリンク）では、１クラスの人数を下げれば下げるほど成績も上がるとまでは必ずしも言えない、という結論になりました。テスト成績の上下にはさまざまな要因が複雑にからみ合っていて、必ずしもクラスの人数だけに左右されるものではないというのです。
その一方で、少人数学級になったことで、先生の目が一人ひとりに行き届いたり、先生が家庭に頻繁に連絡をしたりするようになるなど、学校と家庭の連携という点で効果があったとする指摘もありました。
特に、新しい学習指導要領では、国際的な「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）や、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のＢ問題に見られるような「活用」の力を育成することに力を入れており、クラスの中でじっくり考え、発表し、話し合うなどの授業展開が欠かせません。そうした授業を行うためにも、クラスメートの人間関係が良好であることが求められます。やはり今後、少人数学級をほかの学年に広げることで、さまざまな良い影響が期待できそうです。
子どもたちは放課後、女子は高学年ほど携帯電話を、男子は低学年ほど電子ゲームを使って過ごしていることが、毎日新聞が全国学校図書館協議会の協力で２６日まとめた「第５７回学校読書調査」で分かった。
「放課後、最も何をして過ごしているか」を１２の選択肢から選んでもらった。中高生で多いのは「部活動」で、中学生は男女ともに３分の１を占め、高校生は男子は３１％、女子は２４％。小学生は男子は「電子ゲーム」、女子は「勉強」がトップで、ともに２割に達した。「読書」は小中高とも２～３％。本を読むより部活動や遊びが優先されている。
男女差が大きいのは「携帯電話」と「電子ゲーム」。携帯電話は中学生から増え始め、高校生女子では２６％で部活動を上回り、同男子（１１％）の倍以上。携帯電話は高学年の女子には、必需品に近くなっていることがうかがえる。「電子ゲーム」は小学生男子２１％、同女子６％。男女とも学年が上がるとともに減少するが、男子は高校生でも９％と１割近い。男子は同じゲームをすることで友人関係を深めているようだ。
洪水被害に苦しむタイの人たちを支援しようと、水戸農高（那珂市）の生徒たちが２４日、ＪＲ水戸駅などで募金活動を始めた。タイの高校と交流を続けており、生徒から「少しでも役に立ちたい」との声が上がったという。
水戸農高は１９年前、視野を広げる目的で、タイのチェンライ県にある高校と学校間の交流を始めた。今年も代表の８人が１２月に２週間の日程でタイを訪れる予定。コメの収穫などの農作業をしたり、少数民族の村で自然保護活動をしたりする計画を立てている。義援金を送る案は、交流の事前研修でタイについて学ぶなかから生まれた。
水戸駅前で寄付を呼びかけた熊野航太さん（３年）は「東日本大震災で支援してくれたタイに恩返しをしたい」と話していた。募金活動は２８日まで行う予定。集まった義援金は、タイ大使館を通じて本国へ送ってもらうという。
北九州市教委は、放課後に地域の住民が小学校で児童たちの学習を手伝う取り組みを始めた。
共働き家庭など忙しい父母の代わりに、「地元力」で子どもたちの学力アップを目指す。
２００６年に改正された教育基本法に、学校や家庭、地域住民などが連携するよう規定が盛り込まれたことを受け、文部科学省が始めた補助事業を利用。今年度は、長行小（小倉南区）、大里東小（門司区）、中原小（戸畑区）、藤木小（若松区）、ひびきが丘小（八幡東区）の５校で、今月から順次、行われている。
教える教科は、国語と算数。学校が任命した「地域コーディネーター」が校区内を中心に「先生」の候補者を推薦し、学校側と協議。教員免許を持った人が望ましいが、有無は問わず、教育に興味がある住民に協力を求めた。
長行小（宮原雅則校長、４６７人）では、大学生や定年退職した人ら２０～６０歳代の１１人を採用。３、４年生を対象に、週１回、学校が用意したプリントやドリルで指導している。
２１日には、３年生約３５人が２度目となる放課後学習に参加。「先生」６人が質問に応じて指導したり、添削したりしながら、約１時間、国語の勉強に励んだ。
参加した三口黎緑(れいり)さん（８）は、「分からない時、すぐに教えてもらえるので助かります」とうれしそう。小倉南区徳吉西、主婦松村恵子さん（４４）は、「仕事をしていたので、自分の長男が小学生の頃、勉強をあまりみてあげられなかった。働く母親たちを少しでも応援できれば」と話していた。