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韓国・中華学校と隔たり
菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが２９日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。
韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に３校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。
東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科などを教えている。
中華学校には、東京中華学校や横浜中華学院といった台湾系の学校と、神戸中華同文学校など中国系の学校がある。いずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。
本国と制度は違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。横浜中華学院は「日本で暮らす子供たちは日本社会についてきちんと学ぶ必要がある」と説明。高校課程を持つ同校や東京韓国学校は無償化が適用されている。
一方、朝鮮学校は様相が異なる。使われるのは北朝鮮本国が検閲した教科書。社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。
教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。
文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としている。ただ、無償化適用の留意事項として「わが国や国際社会の担い手の育成を目指すことを留意すべきだ」ともしており、朝鮮学校の教育体制は反する可能性が高い。文科省の担当者は「審査の過程で懸念があれば、改善を促したい」と話している。
形あるもの基準に
≪朝鮮学校に詳しい李英和（リ・ヨンファ）・関西大教授の話≫
「無償化で日本の高校に準じるか審査するなら、教員免許という形あるものを判断基準にすべきだ。思想教育で酔わされた教員が教える現状は、無免許で飲酒運転しているのに等しく、犠牲になるのは子供たちだ」
【用語解説】教員免許
学校教育法第１条が定める小中高校（一条校）で教職に就くには原則、都道府県教育委員会が授与する教員免許状が必要。大学の教職課程を修了するのが一般的。各種学校に当たる外国人学校では所持義務はないが、基準として求める学校も多い。
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文部科学省は３０日、一般会計総額で１１年度当初比２・９％（１６０９億円）増の５兆７０３７億円となる来年度予算の概算要求を発表した。これとは別に、復旧・復興対策に５６８４億円も要求。公立小中学校の耐震化には計２３２５億円（約２２００棟分）を盛り込み、耐震化率の全国平均は今年度３次補正予算案までを加え、４月現在の８０・３％から約９０％に引き上げる。
３５人以下学級の小学２年生までの拡大など義務教育費国庫負担金は１兆５６７５億円を計上した。低所得世帯などを支援する高校生向けの給付型奨学金の創設には、１０２億円を要求。１３年度の全国学力テストについては全員参加方式を念頭に準備費を２０億円とした。
２０１２年度の大学入試センター試験の出願が３日から始まる。今回から科目選択の自由度が広げられる一方、受験教科・科目数の「事前登録制」が導入される。従来と違い、出願後に志望校の変更ができない場合もあるため、出願時に例年以上の注意が必要だ。
これまで社会系の受験教科は地理歴史と公民に、理科系は理科（１）～（３）に分かれ、各教科から「世界史Ａ」など１科目だけを選んで受験する方式だった。
今回は地理歴史・公民、理科（１）～（３）をそれぞれ１コマ（試験時間６０～１２０分）にまとめ、同じ教科から２科目まで選択できるようになった。従来はできなかった「世界史Ｂと日本史Ｂ」、「物理１と地学１」などの選択が可能になった。
ただ、選択肢が増えた分、各科目の受験者数が把握しにくくなるため、出願時に受験教科名と教科・科目数を登録させ、出願後の変更は認めないことにした。どの科目を受験するかは試験当日に決められる。
事前登録は、地歴・公民だけでも「地歴のみ１科目」と「地歴のみ２科目」、「公民のみ１科目」、「公民のみ２科目」、「地歴１科目、公民１科目」、「受験しない」の６通りもあって複雑だ。従来は実質的に受験教科数が３以上か否かの申請だけでよかった。今回は志願票の記入事項も増え、事前登録の教科を記入しないと受験できない。
また、大学によって指定教科が異なるため、事前登録のしかた次第で受験できない大学が出てくる。たとえば医学部希望者が「公民のみ１科目」を選択すれば、東京大、大阪大などは受験できるが、京都大はできない。法学部希望者は「地歴１科目、公民１科目」を選択すれば、多くの国公立大学を受験できるが、「地歴２科目」を課す九州大は受験できない。
代々木ゼミナールの坂口幸世・入試情報センター統括本部長は「第１志望だけでなく、第２や第３志望を視野に入れた出願が必要な制度」と指摘する。
高校や予備校では、大学入試センターの入力、登録ミスならば出願後の教科登録の修正は可能なので、生徒に志願票のコピーを取るように指導する。
全国高校進路指導協議会の事務局長を務める都立晴海総合高校の千葉吉裕教諭は「今のところ学校の現場での混乱はないが、実際に試験を受け、志望校を変更しようとする際に不満が出るかも知れない」と話す。
出願は１４日まで。試験は来年１月１４、１５日にある。
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文部科学省は、アジアを中心とした海外の大学に留学する日本人学生に、現地の学校や企業で日本語や文化を広める指導役を担わせる制度を新設する方針を固めた。
各国で「知日派」となってくれるような人材を育成するのが目的だ。さらに、こうした経験を単位として認めたり、授業料免除の仕組みを設けたりすることで、「内向き志向」と言われる日本人学生に留学を促す狙いもある。
こうした仕組みは、日本と海外の大学間の交流協定の中で位置づける。同省は日本の大学支援のため、２０１２年度予算案の概算要求で人材育成などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に、大学間の交流経費２１億円を盛り込む。
留学生は、現地の大学と連携する中学校や高校で日本語や文化歴史を教えたり、日本企業で就業体験をしながら現地スタッフに日本語・文化を広めたりする。同省は、こうした社会経験は留学生の就職活動に有利に働くだけでなく、現地の人材育成が必要な日本企業にも利点があるとみている。企業や大学には授業料免除などで留学生を資金援助するよう求める方針だ。