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幼稚園と保育所を同じ施設や敷地内で運営する「幼保一体化」。政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の中間報告では、現状の幼稚園や保育所も残したうえで、幼保一体施設である「こども園」を平成２５年度をめどに本格導入することとした。幼保一体化になることで保護者や子供にどんなメリットがあるのか。千葉県船橋市の夏見台幼稚園・保育園を取材した。
一緒に遊ぶ
「行ってらっしゃーい」「行ってくるねー」
平日の午前９時４５分頃。夏見台幼保園前では、バスに乗り込む子供とそれを見送る子供が声を掛け合っていた。バスはスイミング教室への送迎用で、バスに乗り込んだのは幼稚園、見送っていたのは保育所の子供だ。
同園は「認定こども園」ではないが、保育および教育を一体的に提供している施設。保育所はゼロ歳、幼稚園は３歳からの入園になる。入園手続きは保育所と幼稚園で異なるが、入園してしまえば子供は保育所・幼稚園に関係なく、一緒に遊ぶ。
同園の幼稚園には、普通の幼稚園と同じように午後２時まで預かるＡコースと、保育所と同じ保育時間（午前７時～午後６時、時間外保育は午後８時まで）のＢコースがある。鳥居徹也園主は「フルタイムで働いているお母さんの中には『子供は保育所ではなく幼稚園に入れたい』という人もいる。また、幼稚園の利用者にも午後２時までだと、友達と遊ぶ時間が短いと感じている人もいる。幼保一体化したことで両方の希望をかなえることができた」と説明する。
保育所との違いは、Ｂコースには日替わりで「スイミング・英語・体育・音楽指導・認識遊び」のカリキュラムがあること。保育所の子供も希望すれば英語と体育は別料金で受けられるが、スイミングなどはだめ。このため、保育所で入園した子供が３歳になったとき、Ｂコースに変更することも可能にしている。
ただ、同園でこれまでに保育所から幼稚園に変更したのは６０人中２人だけ。「Ｂコースの保育料は約７万円。保育所と別に習い事をすれば同じぐらいかかるといえるが、高額と感じる人もいるかもしれない。習い事より子供同士で遊ばせたいという考えの保護者もいる。結果的に幼稚園を選ぶ保育所保護者は少なかったが、選択の幅が広がった意味は大きいのでは」と鳥居園主。
財源確保も課題
幼稚園から入園する子供にとって、幼保一体化施設で過ごすメリットはあるのだろうか。
午後のお昼寝の時間。眠れなくて騒ぎ始めた年中の子に、年長の子が「赤ちゃんが寝てるから静かに」と注意した。南部愛子園長は「３歳から入園する幼稚園では、３歳以上の子供がゼロ歳や１、２歳の子供と遊ぶことはない。ゼロ歳から６歳までの子が一緒に過ごすここでは、大きい子は小さい子の面倒を見る、小さい子は大きい子を目標にしてがんばるなど、お互いに良い刺激を受けながら成長する」と話す。
メリットも多い幼保一体化だが、一方で利用者負担の増加や、基準緩和で運動場のない施設が増える可能性なども指摘される。さらに、新制度に必要な財源は２７年度で１兆円とされ、これをどう確保するかが課題となっている。
【用語解説】幼保一体（一元）化
幼稚園と保育所を一体化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す政策。もともと自民党政権で「幼保一元化」として進められていたものだが、民主党政権では「幼保一体化」という言葉を使い、保育所の待機児童解消策の柱に挙げてきた。当初は現行の保育所や幼稚園を廃止し、「こども園」に一本化する案だったが、幼稚園団体の反発を受け、７月に出された中間報告では幼稚園も乳児保育所も残ることとなった。
中川正春文部科学相は２１日、民主、自民、公明の３党合意で来年度以降のあり方を見直すことになった高校授業料無償化について、今月末に締め切られる来年度予算案の概算要求に今年度並みの必要額を計上する考えを明らかにした。毎日新聞などとのインタビューで質問に答えた。
中川文科相は、概算要求段階で必要額を確保し、野党との議論に臨む姿勢を示した。
経済的な理由で修学が困難な高校生に奨学金を貸し付ける都道府県の事業について、現在の運営状況が続けば、福岡や神奈川、京都、愛知など少なくとも１１府県で資金が不足し、十分な貸し付けができなくなる恐れがあることが会計検査院の試算で分かった。検査院は２２日、文部科学省に対し、返還金の回収率を上げるなど都道府県に必要な対策をとらせるよう求めた。
高校奨学金は２００５年度、旧日本育英会から都道府県に事業が移管された。文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営。高校生にはおおむね月１万８千～３万５千円が貸与される。
検査院は、奨学生が多い大阪や福岡など２０府県を調査。移管後の貸与額や返還金、回収率から、０５～３１年度末の収支を予測した。
その結果、半数以上の１１府県で交付金と返還金の合計が、貸与額を下回った。このまま継続すると、福岡は３２１億円の資金が不足。神奈川で１３６億円▽京都で１０５億円▽兵庫で９６億円▽大阪で５１億円▽愛知で４９億円▽愛媛で１３億円▽長野で６億円▽熊本で５億円▽茨城で２億円▽長崎で２億円が足りなくなる。
様々な臓器の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）は、免疫による拒絶反応を起こす例があるとする米国チームの論文に対し、京都大学の山中伸弥教授らが反論を米医学誌に発表した。
実験で採用された方法が、医療応用で想定される方法とかけ離れているなどと指摘している。
今年５月の米国チームの論文では、マウスのｉＰＳ細胞を、同じ遺伝情報を持つマウスに移植したところ、拒絶反応が複数例でみられたと報告した。
山中教授らの論文は、実際の医療応用では、米国チームが行ったようなｉＰＳ細胞そのものの移植はせず、体細胞に変化させた後に移植すると指摘。仮にｉＰＳ細胞由来の体細胞で拒絶反応が起こる場合でも、免疫抑制療法で解決できるとしている。