×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
中川正春文部科学相は１６日、閣議後の会見で現行の採択制度のあり方が一連の問題の背景にあるとの見方を示し、法改正を含め検討を進めていく方針を明らかにした。
採択に関する法律は、採択地区内の教育委員会で同一教科書を採択するよう求める「教科書無償措置法」と、採択の権限を市町村教委に与える「地方教育行政法」がある。協議会は育鵬社の教科書を選定したため、無償措置法に従えば３教委は育鵬社の教科書を採択することになるが、竹富町は地方教育行政法を根拠に東京書籍の教科書を採択した。
法律はこうした事態を想定しておらず、中川文科相は「今回の件はそのことが原因となっている。文科省としてどこまでできるか検討したい」と述べた。
PR
ダイヤモンドネイルは朝10:00から営業なので、おでかけ前にも施術できます！
また、閉店が22:00なので夕方にからでもゆっくり予約が可能です！
詳しくはダイヤモンドネイルのホームページをご覧ください。
大学入試センターは１６日、来年１月の大学入試センター試験に関し、東日本大震災で保護者が亡くなるなどした被災受験生の受験料を免除すると発表した。受験料の免除は、前身の共通１次試験を含めても初めて。
対象は▽災害救助法の対象となった岩手、宮城、福島、青森、茨城、栃木、千葉、東京の８都県で被災し、保護者が亡くなったり、自宅が全半壊したりした受験生▽福島第１原発事故で警戒区域か計画的避難区域に指定された地区に自宅があった受験生。他都道府県の避難先での受験でも対象になる。受験料は３教科以上が１万８０００円、２教科以下が１万２０００円で、成績通知手数料８００円も免除する。出願後に申請し、来年３月に返還を受ける仕組み。
文部科学省は、小学１年に続いて小２でも来春から「３５人以下学級」を実現させる方針を固めた。必要経費を来年度予算で要求する。
学校現場では不登校やいじめ、学力格差、保護者への対応などに追われ、先生の負担が増していると指摘されている。文科省は先生がきめ細かな指導をできるよう、公立小中学校の少人数学級化方針を昨年度発表。今年度は小１で、従来４０人だった学級の上限児童数を引き下げて「３５人以下学級」を実現したが、同時に計画していた小２については国の財政事情から見送られていた。
同省が６月に立ち上げた有識者の検討会議では、少人数学級化の効果を訴える意見が多い。とりわけ小２は来春から「３５人以下」にしないと現小１が進級する際にクラス替えの必要な学校が出るため、必要性が高いと文科省は判断。今月中に予定される検討会議の中間報告を受けて、正式に来年度の方針を決める。
来春卒業予定の高校生に対する企業の採用試験が１６日解禁された。
今年は西日本で求人数が昨年より増加傾向にある一方、東日本大震災や節電の影響を受けた東日本では厳しい状況にあり、就活生には狭き門となっている。
厚生労働省によると、来春卒業予定の高校生の７月末現在の求人倍率は前年同期比０・０１ポイント増の０・６８倍。震災前は景気が回復傾向にあったため、求人数は西日本で改善した一方、東北は同４・５％減の７５９９人、関東は同２・４％減の１万６３８４人と悪化。岩手は同１３・５％増の１２５８人となったものの、福島は同１４・７％減の１７７９人、宮城は同９・０％減の１８５１人となった。
このため県外就職を希望する高校生が増加。５月１５日時点で福島で昨年の１０３３人から１３９７人、宮城では昨年の４８９人から６３７人となった。同省では、ハローワーク職員らを首都圏の企業に集中的に訪問させるなど、求人の掘り起こしに躍起となっている。同省若年者雇用対策室は「円高などで今後も就職戦線は予断を許さない」としている。