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福島第一原発事故の影響で、シーズン真っ盛りの小中学校の運動会に異変が起きている。
子供たちの被曝(ひばく)を警戒し、開催時間の短縮や屋外での昼食中止、体育館での開催など、学校側は対応に苦慮。保護者の意見が折り合わず、中止に追い込まれるケースも出ている。
事故を受け、多くの学校が春開催を見送った福島県。須賀川市立白方小は１７日に開催予定だが、土ぼこりを少しでも避けるため、児童と保護者が一緒に食べる昼食を中止し、午前で切り上げる。事故後、水泳や陸上の大会を取りやめており、古川光一朗校長は「これ以上行事がなくなったら児童がふびん。せめて午前中だけでもと考えた」と話す。
同県田村市の市立滝根小も午前中だけの開催。これまで校庭に直接椅子を並べて児童の応援スペースを設けてきたが、土を校舎内に持ち込まないよう、設置場所にブルーシートを敷き詰める。
同県二本松市の市立二本松北小は、会場を市総合体育館に変更する。館内は狭く、リレーなどができないため、段ボール箱を使った代替種目を児童や教諭が考案した。「思いやりの大切さを感じられる運動会に」と、高学年と低学年が触れ合う機会を増やすという。
同じ二本松市でも、市立大平小では保護者の意見が分かれ、開催を取りやめた。兼子栄一校長は「練習もままならない状況で、充実した運動会にできないと判断した」としている。
関東にも影響は広がる。比較的高い空間放射線量が測定されている千葉県東葛地域。柏市教委は小中学校の校長会に、開閉会式や練習の時間短縮、昼食場所として体育館や教室を開放することなどを指導した。
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戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝が、平成３年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが１３日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と９月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。
■出典不明写真…年１３万人の児童生徒
知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「Ａ 大阪空襲と人々の生活」「Ｂ １５年戦争」「Ｃ 平和の希求」の３部構成で、来館者は６～７割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。Ｂ展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った加害行為について、ナチスのアウシュビッツ強制収容所とともに展示、解説している。府人権室は「自国の加害の歴史に正面から向き合っていると評価を得てきた」とするが、南京事件などの加害行為には、さまざまな見解があり「展示内容は一方的」という批判も寄せられている。
リニューアルでは、子供が理解しやすいよう、難解な表現を平易に改めるなどの変更を検討。学習指導要領に準拠し、学校での勉強を復習したり、理解を深めたりできる展示を目指す。実物大の防空壕（ごう）など体験型展示の増設も検討。来年の２月府議会に予算案を提出し、２５年４月にリニューアルオープンしたい考えだ。
一方、維新は、リニューアルを前に府議団と大阪市議団で議論して意見を集約することを決定。維新府議団の一人は「税金が投入された施設にもかかわらず、自虐史観に基づいた展示になっており、内容に踏み込んで見直すべきだ」と話した。産経新聞の取材に橋下知事は「公金が入る以上、（リニューアルの内容を）ピースおおさかだけに任せず、議会でチェックするのは当然」と話している。
日中歴史共同研究近現代史分科会で委員を務めた坂元一哉大阪大教授（国際政治学・外交史）の話「どうすれば子供に分かりやすい展示になるか－というような展示手法を、府議会で議論されるのは良いと思う。多様な歴史観がある状況を、客観的に説明する展示になれば面白い。ただ近現代史は学術的に整理されていない部分が多いので、歴史の内容について踏み込んだ議論をするのは、専門家に任せるべきだ」
著書『博物館の歴史』（法政大学出版局）で平成２２年度全日本博物館学会賞を受賞した高橋雄造氏の話「公共の展示施設は歴史的にみて、設置母体の正当性を主張する政治的な存在であり続けてきた。府議会での議論は政治闘争になり、純粋な歴史論争にはならないだろう。戦後６０年余りが経過し、戦争の記憶が薄れていくなか、（リニューアルにより）世間の注目を集めることで、新たな史実を発掘するきっかけとなることを期待したい」
◇命を自分で守れる力育成／実情に合わせた指針作り
東日本大震災の教訓を生かし、防災教育や管理体制を見直す文部科学省の有識者会議（座長、渡辺正樹・東京学芸大教授）は７日の会合で、中間提言をまとめた。児童生徒が自分で危険を予測して回避する能力の育成や、児童生徒の保護者への引き渡し基準の策定、一定の防災知識を持った安全担当教職員を配置することが盛り込まれた。各地の教育関係者からは、さらなる取り組みの必要性を指摘する声が相次いだ。
「防災の最優先目標は『人が死なない』ことだが、日本の防災教育にはその視点が決定的に欠けている」。７日の有識者会議で、委員の片田敏孝・群馬大大学院教授は訴えた。
こうした危機感は、被災地の思いと共鳴する。東日本大震災の津波で浸水し、８月２９日にようやく校舎で授業を再開した岩手県立宮古工業高（宮古市）。０５年以降、生徒らが海岸沿いの地形の模型を作って地元小学校などで防災教育を続け、０９年度の「ぼうさい甲子園」で大賞に選ばれた。担当の山野目弘教諭は「臨機応変に対応し、自分の命を自分で守ることができる力が身につけばいい」と中間提言の具体化に期待した。
東海地震など大規模地震の発生が予想されている地域も、危機感は強い。静岡県牧之原市では東日本大震災を受け、当初校舎２階に設定していた避難場所を１６メートル以上の高台に変更するなど、目標の高さを一斉に変更し避難訓練を繰り返している。市教委の増田文夫施設係長は「いざ起きた時、準備した通りの対処ができるかどうか分からないが、各学校の実情に合わせた具体的な指針作りなど、さらなる備えが必要だ」と指摘した。
また、中間提言は、子供の保護者への引き渡しの基準の必要性に触れた。横浜市教委は７月、学校防災計画を改訂し、大地震時は中学生以下の子供はすぐに帰宅させず、保護者が迎えに来るまで学校で預かることを明記した。保護者の意見はさまざまだが、市教委の担当者は「子供の安全を最優先に考え、学校で預かることを原則とした」と説明する。
さらに、この日の会議では、委員から「防災」を正式な教科として創設するよう求める声が相次いだ。阪神大震災をきっかけに、０２年度に全国初の防災科として創設された兵庫県立舞子高環境防災科（神戸市）の科長で、会議の委員でもある諏訪清二教諭は「防災教育は一部の人の努力に任せておくべきではなく、トップダウンで実施する必要がある」と話し、一層の進展を求めた。
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中川正春文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、沖縄県の八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）が８日、育鵬社版の中学の公民教科書の採択を撤回して東京書籍版を採択した際の協議について、「協議は整っていないと考えざるをえない」と話した。石垣市、与那国町の両教育長が「協議は無効」と主張していることを踏まえたもので、採択問題は振り出しに戻ることになる。
３市町の教育長らでつくる八重山採択地区協議会は８月２３日、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の教科書をいったん採択したが、竹富町が独自に「不採択」としたことを受けて今月８日に３市町の教育委員で再協議し、東京書籍版の採択で一本化することを多数決で決めた。
しかし、この協議の場で石垣、与那国の教育長が多数決を拒否するなど混乱したことから、文科省は「当事者の合意に基づく協議とは言えず、成立していない」と判断。東京書籍版の採択も根拠を失うことになり、どの教科書を採択するか、改めて調整が必要との考えを示した。