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沖縄県の八重山地区の教科書が逆転不採択となった問題で、東京都の石原慎太郎知事は9日の定例会見で、「ルールはルール。決められたルールを守らなかったら、ものごとは何も進まない」と述べた。
石原知事は会見で、「沖縄の人というのは戦争に対して苦い経験があり、色んなセンチメントがある」と教科書の採択をめぐる問題が過熱する背景を説明した上で、「誰がどういうイニシアチブで教科書を拒否しているか知らないが、歴史に対する物の考え方はできるだけ冷静に対処した方がいい」とした。
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中川正春文部科学相は9日の閣議後会見で、新司法試験の実績が低迷している法科大学院について、来年度から補助金を削減する方針を明らかにした。文科省は昨年9月に削減基準を定めており、8日発表の今年の試験結果を受け、私立6校が削減対象になる。
対象校は大宮法科▽東海▽明治学院▽関東学院▽桐蔭横浜▽大東文化。このうち大宮法科と桐蔭横浜は16年をめどに統合することを決めている。削減基準は「新司法試験の合格率で、全国平均の半分未満が3年間続く」「入試の競争倍率が2倍未満」など。
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東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の少年たちに、サッカーJFL・町田ゼルビアの選手らの企画でゴールポストが贈られた。震災から11日で半年。現地では子どもたちが元気にボールを追い、復興への歩みが進んでいる。
がれきの山を望むグラウンド。陸前高田市の「高田フットボールクラブ」の小学生たちが真新しい白いゴールに向かって走る。
津波は多くを奪った。メンバーの半数は自宅が流され、監督は今も行方不明のままだ。クラブが使っていた小学校の校庭にあったゴールポストも流失した。
ゼルビアのMF酒井良選手(34)はその状況を知り、自ら理事を務めるNPO法人「読み聞かせ文庫」の主催で7月から、募金活動を始めた。試合の観客らから計約50万円が集まり、ゴール一式やラインカーが8月に届けられた。
家を失った子どもたちも仮設住宅などに移り、新たな生活を始めたという。同クラブの「親の会」の戸羽幸輝会長(37)は「まだまだ落ち着かないが、近くで買い物もできるようになった。一人ひとりが復興に向け、子どもたちと頑張るのみです」と前向きだ。
酒井選手は「震災後はリーグ戦ができるのか、とも思った」と月日を振り返る。一方、一人のサッカー選手としてサポーターらに呼び掛け、福島の図書館にも絵本を届けた。「できることが小さいからと何もしない人もいる。でも、一歩踏み出すことで支援の輪は広がっていく」と話す。
震災後4日分1億1700万円
財団法人「横浜市学校給食会」(横浜市中区)が、東日本大震災後に小学校給食が中止になった際の食材代金計1億1733万円を納入業者85社に支払っていたことがわかった。
横浜市教委は9日、そのうちの60%にあたる7039万円を返還してもらうことで業者と合意したと発表した。
市教委は3月14日、余震や計画停電などを考慮して、15~18日の4日間、市立の全小学校で給食を中止することを決めた。これを受け、学校給食会は納入業者に4日間は食材を納入しないよう連絡。しかし、4月下旬、納入されなかった食材分を含む3月分代金を各納入業者に支払った。
その後、外部から「納入されなかった分まで払うのは不適切」と指摘があり、市教委が調査。納入業者と交渉した結果、学校給食用に下処理するなどして転売ができず廃棄した食材の代金や、キャンセル料などとして40%にあたる4694万円を支払い、残りを学校給食会に返金してもらうことになった。
市教委は、全額を支払っていたことについて、「インフルエンザなどで学校閉鎖になり、食材の納入を受けなかった場合も、代金を支払っていた。今回も同様の措置を取った」と説明している。