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韓国・大邱で開催されている陸上世界選手権の男子マラソン（４日）に、実業団に所属しない市民ランナーの川内優輝選手（２４が）出場する。事務職員として埼玉県立春日部高定時制に勤務。同高定時制では生徒の約半数が働きながら通学する。仕事とマラソン。同じ“二足のわらじ”をはく川内さんは、生徒たちの目標になるべく、入賞を目指し、力走を誓う。
「全力を尽くしてきます」。７月１９日の終業式、生徒らを前にあいさつした川内さんは、こう健闘を誓った。今年２月の東京マラソンで日本人３位となり、日本代表に選ばれた。「頑張れば夢がかなう」。生徒たちにこのことを伝えたいとの思いもある。
練習環境に恵まれた実業団所属の選手とは、置かれた立場が全く違う。練習時間は平日の午前中と週末だけ。それでも愚痴をこぼすことなく、勤務時間は仕事に集中する。同高には陸上部があるが、川内さんは部とも一線を画している。
同高正面玄関横の事務室で毎月、定時制の生徒約２００人分の学費納入の窓口を担うのも川内さんの役割だ。生徒と関わる機会は限られているが、生徒の名前と顔だけでなく、家庭環境なども把握している。
本番まで２週間を切った８月下旬のある日は、最終調整もあって当初は休暇届を出していたが、「やっておかないといけない仕事がある」と学校に足を運んだ。そんな仕事と競技を両立する姿にあこがれ、同高定時制に入学し、陸上部に所属する生徒もいる。
６月の文化祭では、生徒らが国旗に来校者らとともに「春高（春日部高）の誇りです」「世界の舞台で楽しんできてください」「全力でゴールを目指して」などと激励のメッセージを書き込んだ。感激した川内さんは「入賞」と、目標を大きな字で記した。
同僚職員ら５人は大会当日、現地でこの旗を振って応援する。応援メンバーの小須田一樹教諭は「身近に川内さんのような選手がいれば、生徒の目標にもなる。われわれも精いっぱい声援を送りたい」。応援を背に、“市民ランナーの星”が夢の大舞台に立つ。
文部科学省は５日、東日本大震災で津波被害を受けた太平洋沿岸６県の教育委員会に対し、被害による公立校の新築移転や校舎の高層化を国庫補助の対象とする方針を通知したと明らかにした。３次補正予算案などに必要経費を盛り込む。
公立校の復旧補助制度は津波被害を想定せず、元の場所に被災前と同じ施設を建てることを原則としているため、被災地から改善を求める声が上がっていた。通知は２日付で、対象として（１）地盤沈下などで元の場所での建築が制限される（２）多数の住宅移転で通学条件が著しく悪化（３）安全上の観点から移転を決定－－を例示。用地取得費は対象外だが、建設費のほぼ全額を国が補助する。
九州電力玄海原発がもたらす交付金を町財政の中心に据えてきた佐賀県玄海町は、福島第一原発の事故を受け、４基ある原発が停止した場合の財政シミュレーションに取り組んでいる。交付金の使途が公共施設の建設など「ハコもの」以外にも拡大された２００３年度以降、町は子育てや教育に多くを割いてきただけに、停止となれば影響は大きい。原発が岐路に立ついま、教育の現場を歩いた。
■補習・英会話に力
夏休みの玄海町。午後７時になると、町民会館の会議室に日焼けした中学生２１人が集まってきた。学校の授業の補習をする「グレードアップ学習館」が始まる。
「テストを返します」。騒がしい１年生の集団の後ろで、英語の答案を受け取った２年生の女子生徒（１４）が、講師の広田沙紀さん（２２）から１対１の指導を受けていた。
「動詞を過去形にするのが苦手」という女子生徒。学校の授業での質問には気後れする。かといって隣の唐津市にある学習塾は遠い。「ここでは自分のペースで疑問点を聞くことができて、助かる」。広田さんは「学校で分からなかったところがそのままになっている生徒が多い」とみる。
町教委によると、学習館事業は授業についていけない子をなくすのが狙い。町内の小学校４年生以上３９０人のうち、１０６人が参加する。年間８００万円以上の経費は、電源立地地域対策交付金でまかなっている。
町は英会話にも力を入れており、外国人講師２人が二つの中学校から保育所までを回る。講師への謝金などは年間約９００万円弱で、こちらも立地交付金が財源だ。年１回、中学生が対象の１カ月の米国ホームステイも今年度から希望者全員を派遣するように拡充し、１１人分・４３７万円が交付金から支出された。
■保育所に高い配分
町の教育・子育て事業のうち、最も多くの交付金を使っているのは、二つの町立保育所だ。職員６１人の給与などに毎年２億円強を充てている。
その一つ、０～５歳児１４６人が通う「あおば園」には、保育士や看護師など２９人の職員がいる。国の基準では保育士１人が３人の乳児をみるが、あおば園では保育士３人と看護師１人が１０人の乳児をみる。１～５歳でも、それぞれ基準を上回る保育士を配置。発達障害の園児２人には、保育士１人を専従させる。
食育活動にも熱心で、保育の手厚さに、唐津市から子どもを入園させる親もいるという。１歳の次男が入園している町内の会社員の女性（３５）は「先生の数が多くて安心。原発の安全性は気になるが、（原発が）なくなっても不安」と話した。
■停止想定の試算、今月にも
玄海町の２０１１年度一般会計当初予算は約５７億円で、歳入で原発関連は約３４億円。うち施設の固定資産税が約２０億円だった。４億３０００万円の立地交付金など原発関連交付金も約１４億円あり、町は１７年連続で普通交付税を受けずに済んでいる。
だが、菅直人前首相の「脱原発依存」宣言後の動きやストレステストの実施方針などで、これまで通り原発を運転できるかは不透明だ。定期点検のため、年内に全４基が停止する可能性もある。
立地交付金は前々年度の発電量に基づくため、停止が続けば２年後から減少する。固定資産税も、新しい施設がなければ減価償却で減っていく。
こうした情勢を受け、町は７月、原発が停止した場合に備えた財政シミュレーションに乗り出した。今月中を目標に試算を示すという。岸本英雄町長は「他の自治体が地方交付税でやっている部分を、我々は（原発関連の）交付金でやってきた。子どもへの投資は欠かせないので、今までの環境を維持するし、その方法を考えている」と話している。