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ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）をつくり出すことに成功した、京都大教授の山中伸弥さん（４９）が５日、京都市下京区の京都市立下京中学校を訪れて講演した。
生徒や保護者７００人を前に山中さんは、医療の現場に立つ医師をやめて研究者の道を選んだ理由や、研究を世界的に注目されるまでに育て上げた道のりを語った。
山中さんが目指すのは、ｉＰＳ細胞を使って様々な組織や臓器を人工的につくり、難病に悩む人たちに移植する「再生医療」を確立すること。整形外科医として、発症すると悪くなるばかりの難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の患者、事故で脊髄を損傷し体が動かなくなった人たちのことを考え、「なんとか治してあげたい」と思い詰めた。その経験が、研究の道に自分を導いたと切り出した。
ｉＰＳ細胞と同様に様々な組織を作れる「ＥＳ細胞」があり、山中さんも、米国留学中にこの細胞の研究に打ち込んだという。
ところが、ＥＳ細胞は受精卵をつぶして作る。口や心臓も見える、受精後２５日目の胎児の写真を恩師に見せられた。そのことから、自分は赤ちゃんに育つ「生命の萌芽(ほうが)」を使わず、患者自身の皮膚などから、ＥＳ細胞と同じ性質を持つ万能細胞を作れないか考えたと語った。
壇上から生徒と語り合う場面もあった。「僕たちが生きている間に、どんな病気が治るようになるのか」との男子生徒の質問に、「数年後にはｉＰＳ細胞から網膜の細胞をつくり、視力に障害がある人に実際に移植して、治療効果を確認する研究が始まるだろう」と解説。「今後１０年で、私たちは医学を変えたい。あなたたちも、これから激しく動く１０年を迎えるはず。一緒に頑張ろう」と生徒たちにエールを送った。
３年の岩川礼奈さん（１５）は「救えない命を救いたいという気持ちで生まれた研究だと知って、感動した。私も目標を持って、努力していきたい」と話していた。
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野党は２６日、退陣表明した菅直人首相について「国家観なきリーダーに国を預けるとうまくいかないと証明した。さまざまな政策がやりっ放しで、日本にとって大きな傷を残した」（自民党の小池百合子総務会長）と酷評した。
公明党の山口那津男代表は、首相が退陣時期の明言を避けてきたことに言及し「政治空白により東日本大震災の復旧・復興が進まなかった。経済も外交も含め、国益が大きく損なわれた」と切り捨てた。
みんなの党の渡辺喜美代表も「復興、原発事故対応は歴史的大罪だ」と非難。共産党の志位和夫委員長も「政治を変えてほしいという願いをことごとく裏切った」と批判した。
たちあがれ日本の園田博之幹事長は「国民の歓心を買いたいという民主党の体質が問題。今後も同じことを繰り返す」と指摘した。
◇調査実施率向上が影響／「氷山の一角」の声も
文部科学省が今月４日発表した１０年度問題行動調査で、いじめの認知件数が増加した。現行の調査方法となった０６年度以降初めてで、同省はアンケート調査の実施率向上を主な要因と見る。だが、いじめは潜在化しており、学校からは「判明したのは氷山の一角」との声が上がる。
■自殺の衝撃
今回の問題行動調査では、国公私立小中高校などでいじめアンケート実施率が６５・９％から９０・４％に大幅に上昇した。昨年全国で相次いだ子供の自殺が実施率を押し上げた。
群馬県桐生市では１０月、小６の上村明子さん（当時１２歳）が自殺した。学校側は当初、いじめを否定していたが、再調査でいじめの事実を認めた。県はこの問題を重く受け止め、事件後、県立、市町村立の全５９３校でアンケートを毎月実施。この結果、国公私立の県全体の実施率は０９年度の７８・９％から９５・８％に上がった。また、上村さんのシグナルに気付けなかった背景に、学級崩壊状態があったことも判明した。県教委は教諭を対象に学級崩壊に関するアンケートも実施。現場の実態が少しずつ共有されつつある。
■アンケート効果
一方、１０００人あたりの認知件数が２７・６件と、３年連続で全国最多だった熊本県。文科省の指示よりも前の０６年度から、アンケートによる実態把握に取り組んできた。きっかけは、同年に県内の消印のある「いじめ自殺予告はがき」が文科省に届いた“事件”だった。件数の多さは事態の深刻さを想像させるが、いじめの解消率も全国トップの９７・２％だった。県教委は「担任教諭が気づかない子供のＳＯＳを浮かび上がらせることができている」と、敏感な対応姿勢を自負している。
むろんアンケート調査にも課題はある。熊本市立小学校に勤務する５０代の女性教諭は「無記名といっても、いじめ相手に『告げ口した』と思われるのを気にして言い出せない子供もいる。教師と子供の信頼関係が大切だ」と話す。
■実態は潜在化
さらにアンケート調査だけでは把握しきれないほど、いじめの実態の複雑化と潜在化は進んでいる。
アンケート実施率が公立小３６・７％、同中５５・３％からともに１００％となった大阪府。認知件数は小中ともに０６年度から減少し続け、１０年度は前年度比１６８件減の１７４４件で、０６年度（３５５９件）からはほぼ半減した。府教委は「スクールソーシャルワーカーの配置など組織的な取り組みの成果が出てきた」と手応えを示すが、府内のある市教委幹部は「人員の配置は対症療法で、今の成果は『水もの』と見るべきだ。実態は見えにくくなっている」と警鐘を鳴らす。
問題を複雑化させる要因は、家庭の不安定さ。大阪は生活保護受給率が全国一高く、ある市立小の男性教頭（５０）は「貧困など生活環境が不安定な『しんどい家庭』の子は、いじめの被害者にも加害者にもなりやすい」と指摘し、子供だけでなく保護者にも目を向けるようにしているという。
さらに、携帯電話の普及が子供たちに新たないじめの場を提供した。「学校裏サイト」など携帯電話で利用できるネット世界で、特定の子供の嫌がる写真を投稿したり、書き込みで集中的に攻撃しながら、学校生活ではそぶりも見せない。
また、今回は東日本大震災で大きな被害を受けた３県（岩手、宮城、福島）のデータは含まれていない。文科省の調査では、この３県から転校などをした児童生徒や幼稚園児は５月１日時点で約２万人に上るが、避難先で誰にも相談できないまま耐えているケースがあると危惧されている。
■意識改革も必要
いじめ発見のため、学校側の意識改革を求める意見もある。ＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」（大分県佐伯市）代表の大沢秀明さん（６７）は９６年、当時中学３年だった四男秀猛（ひでたけ）さんをいじめを苦にする自殺で亡くした。加害者の同級生２人は恐喝罪で書類送検されたが、学校側を相手取った民事裁判では、自殺を予測する学校側の予見可能性は認められなかった。大沢さんは、教師はいじめがあってもけんかやトラブルとして扱い「仲良くしなさい」となだめているのが現実だと言い、「『悪いことは悪い』としかるのが真の教育。いじめた子には厳しく措置して更生に導かないと、被害者も加害者も救えない」と訴える。
文部科学省は２９日、昨秋の北朝鮮による韓国砲撃を受けて凍結していた朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きを再開することを決めた。再開後の審査は通る見通しで、朝鮮学校も日本の高校と同様に無償化の対象となりそうだ。
高校無償化制度は２０１０年度から始まった。当初、朝鮮学校は対象外だったが、政府は「外交問題は絡めない」とし、授業時間数などの基準を満たしていれば無償化を適用すると決めた。しかし、適用をめぐる審査を始めていた昨年１１月、砲撃事件が起きたのを受けて手続きを凍結。朝鮮学校側は国に適用を求める訴訟を準備するなど反発していた。
政府内には、昨秋に手続き停止を決めた現内閣のうちに今後の方針を決めるべきだとの考えがある。文科省は「砲撃事件当時と比べて北朝鮮情勢が落ち着いてきている」と判断した。