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文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、東京外国語大の外国語学部を改編し、平成２４年度から言語文化学部と国際社会学部の２学部に移行することを了承した。
言語文化学部は、言語や文化の壁を越えたコミュニケーション能力の育成、国際社会学部は世界の問題を理解し分析する能力の養成を目指す。
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東京都が昨年、教育委員に対し、教育委員会の会議に一度も出席しない月分も月額報酬を満額支給していたことが分かった。都教育庁は「条例に従っている」とするが、神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う日額制の導入が進んでおり、都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。
都教育庁によると、教育委員会の会議は月１～２回開かれ、昨年は計２１回あった。教育行政や職員の処分などについて３０分～２時間程度話し合う。月額報酬は、教育委員長が５２万８０００円、４人の教育委員は４３万２０００円となっている。
教育委員のうち、元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏（今年３月に辞任）は昨年７月の会議（２回）を、元副知事の竹花豊氏は同１１月の会議（同）をすべて欠席。竹花氏はこの他にも３回欠席した。元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の瀬古利彦氏や脚本家の内館牧子氏も３～２回ずつ欠席。教育委員長の東京工業大名誉教授、木村孟氏も２回欠席した。
しかし、教育委員の報酬を定める都条例には欠席時の減額規定はない。都教育庁の八田和嗣教育政策課長は「教育委員の主な仕事は会議への出席だが、事前に資料に目を通してもらうなどさまざまな形で仕事をお願いしている。トータルな意味での報酬と考えている」と説明する。
各委員に尋ねると、木村氏は「会議以外にも年間２００～３００時間も委員長の仕事に費やしている」と話し、高坂氏も「会議以外の場での活躍を含んで支給されているととらえていた」とした。瀬古氏は「規定に従っていただいていると認識」とコメント。内館氏は「報酬額の決定経緯やあり方については、都教育庁に聞いてほしい」とし、竹花氏は「回答は差し控えたい」とするにとどめた。
一方、神奈川県は昨年４月に日額制にし、教育委員長と委員の報酬を月額３９万円と同３６万円から、日額４万１４００円と同３万７６００円にした。大阪市も今年４月から日額制に移行。委員長は月額４３万９０００円、委員が同３６万４０００円だったが、それぞれ日額４万２１００円と３万５１００円になった。同市は「ほかの行政委員会も含めると約８０００万円の削減になる見通し」と説明。静岡県や浜松市、相模原市なども日額制だ。
東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は「会議に出ていない委員に、高額の報酬を支払うのは税金のむだ遣い。首都から率先して見直すべきではないか」と強調する。
学校現場への無理難題な要求などについて研究している小野田正利・大阪大大学院教授の講演会「保護者と学校のあらたな関係づくり～学校への要望・苦情・イチャモン～」が２８日、富山県砺波市文化会館で開催され、約２１０人が聞き入った。
読売新聞北陸支社発刊５０周年を記念し、「読売文化フォーラムとやま」が主催。
小野田教授は、学校現場での調査を続け、作成に携わった大阪市教委の教師向けの手引書は、全国で注目を集めた。
カラフルなジャケットで登場した小野田教授は、ユーモアを交え、実際にあった事例を紹介。「息子が万引きをしたのは、盗みやすい場所に商品を置くのが悪い」など話した保護者を、「自子中心主義」と表現した。小野田教授は「親の理不尽な言動には、親子関係がうまくいっていないことが背景にあることが多い」と指摘した上で、「他人の子どもを幸せにする気持ちを大切にして」と語りかけた。
東日本大震災で被災した私立学校の復旧工事の国庫補助を現行の２分の１から公立学校と同じ３分の２に引き上げる私立学校災害復旧助成法案が２２日の参院本会議で、野党の賛成多数で可決した。衆院に送付されたが、成立のめどは立っていない。
同法案は野党提出の議員立法で、１８日の参院文教科学委員会では与党の反対多数で否決された。委員会で否決された法案が本会議で可決されたのは、民主党提案のテロ根絶法案の２００８年１月以来。