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宇宙航空研究開発機構や東京薬科大などの研究者らが、火星で生物を探す日本初の宇宙生命探査プロジェクトの検討を始めた。
微生物の研究が進み、火星での生命の存在の期待が高まっているためで、２０２０年代前半の打ち上げを目指す火星探査計画の一部に組み込み、宇宙での生命発見「一番乗り」を狙う。この生命探査構想「ＪＡＭＰ（ジャンプ）」には、国内の大学や研究機関から約２０人以上が参加。宇宙機構の火星探査計画の探査機を利用し、火星の赤道付近のメタンが豊富な土を採取。顕微鏡で生物の有無を確かめる。
火星での生命探査は、米国中心に行われてきた。メタンを生成する菌が地下深くにいる可能性が指摘されたが、火星を地下深く掘ることは技術的に難しく、日本では生命探査計画が持ち上がることはなかった。
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桐蔭横浜大（横浜市）と大宮法科大学院大（さいたま市）は８日、法科大学院を統合すると発表した。法科大学院同士の統合は初めて。大宮は募集を停止し、事実上、桐蔭横浜大が「吸収合併」する。来年４月から作業を始め、平成２８年３月をめどに完了する。経営が厳しい法科大学院も多く、再編が加速しそうだ。
文部科学省によると、法科大学院の募集停止は姫路独協大に続き２校目。法務省によると、２２年の新試験合格者は大宮が１２人、桐蔭横浜大が６人だった。
両校によると、大宮の学生数は１１５人で、今秋の入学試験を最後に募集をやめ、全学生の修了後、閉鎖する。桐蔭横浜大の学生数は１３３人。大宮から転学を希望する学生や一部の教員を受け入れ、単位互換制度の実施などで緩やかに統合を進める。
文部科学省は５日、教員の資質能力の維持や向上を目的として０９年度から導入された教員免許更新制で、今年５月末までに最初の更新期限を迎えた教員９８人の免許が失効したと発表した。この制度で免許を失った教員が出たのは初めて。
教員免許更新制は現職の教員が対象で、更新期限までの２年間に３０時間以上の講習受講を義務付けた。全国の国公私立校の教員を１０グループに分け、今回は今年３月末時点で３５歳、４５歳、５５歳の「第１グループ」の９万４４８８人が対象となり、免許失効者は全体の０・１％だった。
「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された「自由社」（東京都文京区）の２０１２年度版の中学校歴史教科書で、長崎で原子爆弾が爆発した写真を「広島に投下された原子爆弾」と誤記していたことがわかった。
現在学校で使われている１０年度版には、投下地を特定せず「爆発した原子爆弾」との説明で同じ写真が掲載されているが、つくる会の執筆者が１２年度版を作る際に、広島の写真と思い込んだという。
現在、来年度から使う教科書を各社の１２年度版から選ぶ「採択」の作業が、各地で行われている。同社は今後、文部科学省に訂正を申請し、１２年度版の使用が始まる来年春までに修正すると説明している。
自由社の１２年度版をめぐっては、東京書籍（東京都北区）の０２年度版教科書から年表の多くの部分を流用していたことが判明しており、自由社は文科省に訂正申請して新しいものに差し替える考えを示している。同社の担当者は「教科書の信用性を失う問題が続き、大変申し訳ない」と述べた。