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新潟県上越市谷浜・桑取地区の中山間地で、東京農業大学（東京都世田谷区）が、耕作放棄地を有機農業で再生させる取り組みを続けている。
３年前に設立した株式会社の事業として、栽培技術の向上や生産規模の拡大などを目指している。
東京農大は２００５年度、文部科学省の補助を受けて有機栽培の研究に着手。責任者の藤本彰三(あきみ)教授（６１）（農業経営）が上越市出身で、同市の農業関連の審議会メンバーを務めた縁から、東京農大と市が０５年４月、農業振興などで協力する協定を締結。桑取地区の農家から耕作放棄地を借り受け、農地に生えた樹木を伐採したり、除草したりして整備し、研究の一環としてコシヒカリなどの栽培を始めた。
１０年近く放置された農地での栽培は容易ではなかった。１年目は、枝豆やダイコンが生育せずにほとんど収穫できない状態。堆肥を施し、米の収量が平均の半分近くになるまで地力を高めた。
生産規模の拡大を図るため、藤本教授らが出資して０８年４月、株式会社「じょうえつ東京農大」を設立し、藤本教授が社長に就任。その後、地元の企業や農家が増資に応じた。
さらに０９年４月、農業生産法人以外の法人の農業参入を認める「特例法人貸し付け事業」制度を利用するための協定を市と結んだ。農業生産法人は農業従事者らの出資からなり、農地の取得が可能となっている。協定を結んだことで、農業生産法人ではない同社も市の仲介で耕作放棄地を借り受けることができるようになり、借地は現在の１０ヘクタールに達した。
０９年８月には有機栽培を示す日本農林規格（ＪＡＳ）認定を受けた。コシヒカリやダイコンの栽培に加え、昨年からはカボチャとソバの二毛作も手がけている。農薬を使わないことから、除草などの作業が多く、従業員５人だけでは手が足りない。夏休み中の東京農大の学生や農業高校の生徒が訪れ、研修を兼ねて農作業に汗を流す。
会社設立以来、３年連続の赤字経営から脱却し、５年後に借地を２０ヘクタールにまで増やし、経営の安定化を図ることが当面の目標だ。消費者への浸透や、大量に発生する規格外の農産物の有効的な活用方法といった課題もある。藤本教授は「有機栽培による農産物の消費拡大も図りながら、谷浜・桑取地区に有機栽培を普及させ、地区一帯を『有機栽培の里』にしたい」と話している。
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大阪大、神戸大、関西大、関西学院大は２７日、大学の国際化を推進するためのネットワークをつくり連携を図るとの協定を結んだ。
協定書では国際化推進についての情報交換、教職員や留学生の交流などを掲げている。
４大学は３０日、タイ・バンコクで、日本への留学を希望している学生らを対象に合同の説明会を開催するという。
文部科学省が朝鮮学校に高校の授業料無償化制度を適用せずに教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒１０人が国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす準備を進めていることが２９日分かった。適用審査の停止が続けば９月にも提訴する。他にも複数の朝鮮学校で同様の動きがあり、司法の場で適用の是非が争われる公算が大きくなった。
東京朝鮮中高級学校によると、訴訟に発展した場合、無償化制度が始まった昨年度から今年度に引き続き在学する高級部の２～３年生（約３００人）を代表する形で原告の生徒１０人が参加する。無償化に見合う支援金は生徒１人当たり年間１１万８８００円が原則だが、訴訟では適用への正当性を問うことを主眼に置くため、賠償額は１人当たり１万円程度にとどめる方向で調整している。
朝鮮学校への適用審査は、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年１１月に停止され、東日本大震災もあって文科省の事務手続きが進んでいない。同校は「訴訟よりも審査を再開して日本の良心を見せていただくのが望ましい」としており、２９日も全国の朝鮮学校関係者が文科省を訪ね審査再開と適用を要望した。
審査再開の条件について鈴木寛副文科相は「北朝鮮による砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断できるかどうかという方針に基づいて判断していく」との姿勢だが、北朝鮮を巡る情勢が好転する兆しは見えていない。
全国の４年制私立大学の３９．０％が今年度、定員割れしたことが、日本私立学校振興・共済事業団の集計で分かった。入学者数を入学定員で割った定員充足率は過去最低の１０６．４％で、私大にとって厳しい経営環境が続いている。
５月１日現在で５８４校ある４年制私大のうち、募集停止や通信教育のみなどを除く５７２校の入学状況を調べた。２２３校が定員割れし、うち入学者が定員の８割未満が１０７校、５割未満も１６校あった。昨年度の定員割れは５６９校中２１８校（３８．３％）だった。
全体の入学定員４５万２９９７人に対し、実際の入学者は４８万１９５５人。定員充足率は前年度比２．１ポイント減の１０６．４％となった。定員充足率は１８歳人口の減少を背景に低下傾向が続き、えり好みをしなければ大学に入れる「全入時代」が近づいている。