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国学院大は１４日、今年２月に実施した入学試験で出題ミスがあり、文、法、経済の３学部で計２０人を追加合格にしたと発表した。
出題ミスがあったのは全５学部を対象に行われたＡ日程（３教科型）の日本史。江戸時代の国内産業に関する選択問題（配点２点）で、選択肢に正解がなかった。外部の出版社から６月２４日に指摘があってミスが判明。この問題について全員を「正解扱い」とし、合否を再判定した。
追加合格者には一律１０万円の見舞金を支払うほか、入学希望者がすでに他大学に入学している場合は、納入した入学金や授業料を補償するなどして対応する。
公立高校の授業料が無償化された１０年度に、１８都県の公立高校で留年生ら約２０００人が授業料を徴収されていたことが１５日、日本高等学校教職員組合の調査で分かった。広島県の４７６人が最多で、東京都（３９５人）、福岡県（３７７人）が続いた。高校無償化法は、標準修業期間（全日制３年、定時制・通信制４年）を超えた留年生などについては、徴収の判断を自治体に委ねている。徴収された授業料の総額は約５８００万円で、日高教は「わずかな予算増で完全不徴収を実現できる」と訴えている。
日本新聞協会は、すべての学校の図書館に新聞を置くよう求める意見書を文部科学省に１３日提出した。
文科省の調査によると、公立学校の図書館に新聞が置かれている割合は、昨年５月１日時点で、小学校で約１７％、中学校で１５％、高校で９０％にとどまる。
意見書は、国際的な学力調査で新聞を読む頻度が高い生徒ほど読解力の得点が高い傾向が見られたことを指摘。新しい学習指導要領で新聞を活用する授業が増えていることからも「図書館への新聞配備は不可欠」と訴えた。司書教諭を増やすことや、教員への新聞活用研修の充実も求めた。
横浜市教委は１４日、東日本大震災を受けて「市学校防災計画」を改訂した。これまで記載がなかった津波への対応策を盛り込んだ。
新しい防災計画では、これまで明記されていなかった大規模地震の定義を「市域のいずれかで、震度５強以上の地震が観測された場合」と明確化。
津波への対応策として、沿岸部や河川沿いにある学校が必要と判断した場合に、
〈１〉学校周辺の避難が可能で、校舎の最上階よりも高い場所を避難場所に設定する
〈２〉校庭等には集合せず、直接速やかに避難場所まで避難し、点呼は避難後に行う
――ことなどを定めた。
また、大規模地震発生時に、小中学校では、保護者が学校に引き取りにくるまで学校にとどめ、高校では、保護者から学校にとどめるか、下校させるかの希望をあらかじめ聞くとした。
市教委は「各校に市の計画に基づいた独自の防災計画を作成してもらい、速やかに保護者に周知してもらう」としている。