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日本の児童生徒が国際的に弱いとされる、知識や経験を活用しながら自分の考えや思考内容を筋道立てて表現する「ＰＩＳＡ型学力」。来春からの教科書では児童生徒の考察を表現させた欄を大幅に増やす趣向がこらされている。中には、実験に基づき科学的な物の見方をしっかり定着させるためあえて専用ノートを作成、理科教科書と一体で検定合格させた今までにない取り組みも出てきた。児童生徒の学力低下が嘆かれて約１０年。「ＰＩＳＡ型学力」の巻き返しに向けて随所に工夫を重ねた教科書はこの夏、全国の教育委員会で採択される。
「話しあってみよう」「考えてみよう」「自分のことばで伝えよう」「説明してみよう」
この春、教科書検定に合格した教科書は、これまでよりも大幅にボリュームアップした。指導要領が「学力向上」路線に転じたこともあり、発展学習などを大幅に取り込むなど内容面の充実が図られた。とりわけ目立つのが「ＰＩＳＡ型学力」の向上に向け、理数系教科書で児童生徒の考察を促すコーナーが大幅に増えたことだ。
なかでも、啓林館は理科の教科書と専用ノートを一体にして検定合格させた。専用ノートには普段の授業の狙いや必要なスキルを身につけるポイント整理や基本のチェック、考察の自由記述欄や演習問題などを盛り込んでいる。教科書とセットで授業に使い、自学自習にも使える、今までに例のない教科書だ。
同社では「現状指摘される理科授業の問題点はまず黒板の丸写しに終わること。もうひとつは実験はやるが、考察を経ずにやりっ放しで終わること。いずれも科学的な物の見方に結びつかない」と指摘。「この教科書は教育現場に授業改革をうながすとともに、生徒にも科学的な考察作業を課しており、ＰＩＳＡ型学力の向上という日本の課題解決に向けた私たちなりの提案だ」と胸を張る。
「ＰＩＳＡ型学力」とは、学習した知識や経験を活用して筋道立てた考察ができるか、必要な情報を選びながら考え方を積極的に説明・表現する力。学校のカリキュラムを漏れなく習得する学力とは少し趣が異なり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で試される。
国際調査から日本の生徒は学習意欲が著しく低く、選択式問題はともかく自由回答や論述形式の設問に極端に弱いことなどが問題点として浮上。日本の教育関係者に大きな衝撃を与えたことから「ＰＩＳＡショック」と呼ばれる。ゆとり教育の誤りが決定的となり、学力向上に向けた指導要領の改定や教科書の充実などが進められている。
◇宮城、過半数「２～１４日減」
東日本大震災で１学期の開始が遅れたり、学校が避難所になって十分な授業ができなくなった被災地の小中学校で、夏休みを短縮する動きが広がっている。宮城県では過半数の小中学校が２～１４日間短縮。岩手県や福島県でも短縮する学校が出ている。学校教育法が定める標準授業時間をこなすためだが、学校関係者からは「被災して心身の疲れがたまる子供から夏休みを奪うのは、かわいそう」との声も上がっている。
同法は年間授業時間（小学校は４５分授業、中学校は５０分授業）について、小学１年８５０時間▽同３年９４５時間▽同６年９８０時間▽中学９８０時間－－などと規定。だが、被災地では始業式の遅れに加え、避難所化で体育など一部の授業を制限せざるを得ない学校もある。文部科学省は被災地の教育委員会に「土日や祝日に授業を行うなど柔軟な対応を取る」よう通知し、標準授業時間の確保を求めた。
通知を受け宮城県教委が、全３４市町村（仙台市を除く）の状況を調査したところ、小学校３０７校のうち５２％の１５９校、中学校１５０校のうち６１％の９１校が「夏休みに授業を行う」と回答した。
県や毎日新聞の調べでは、短縮する学校がある市町村は、最長１４日間短縮されて夏休みが例年の３分の２となる南三陸町のほか、▽塩釜市、亘理町、山元町（最長１１日間短縮）▽気仙沼市（同８日間）▽石巻市、仙台市、岩沼市（同７日間）－－などだった。
現場からは戸惑いの声も聞かれる。亘理町教委は「被災で春休みどころでなかった子供たちに、夏休みはせめて心身を休めてほしいが、短縮は避けられない」と苦悩する。南三陸町教委は「多くの子供が避難所や仮設住宅で生活しており、学校で友達と顔を合わせた方がストレス軽減になると期待したい」と話す。
岩手県で、最も短縮されるのは陸前高田市の１３日間。同市教委は「夏休みが短期間になってしまうので、十分に気分転換できるか心配だが、特に受験を控えた中学３年は授業の遅れを取り戻したい気持ちも強い」と説明する。同県では、冬休みも短縮して授業数を確保する方針の学校も多いという。
◇表土除去作業で福島では延長も
福島県でも、南相馬市や相馬市が一部の学校で２日間短縮する。ただ、東京電力福島第１原発事故の影響で校庭の表土除去作業をするため、夏休みを延長する学校もある。福島市や本宮市は７日間の延長を決めた。福島市教委は「除去作業中は窓を閉め切るため、暑い夏は適切な学習環境を確保できない」と説明する。
文科省は「法律で定められた授業時間の確保は大前提だが、子供たちの心身状態などの実情を踏まえ、各教委に判断を委ねている」と話している。
大阪大は７日、理学部（定員２５５）で２０１３年度の入試から後期試験（同６４）の募集を停止し、新たにジャパン・サイエンス＆エンジニアリング・チャレンジ（朝日新聞社主催）などの科学コンテストに入選や出場などした学生を書類と面接のみで合格とする「研究奨励ＡＯ入試」（同１６）を導入すると発表した。一般入試でも数学と理科に秀でた学生を優先する「挑戦枠」（同３７以内）を新設する。
文部科学省は８日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、２０１３年度は全校参加方式で実施する方針を発表した。
１２年度予算の概算要求に準備経費を計上し、年内に詳細な実施方法を決める。１２年度は全小中学校の３０％を抽出する現行方式を維持するが、理科を追加して実施する。高木文科相は閣議後の記者会見で「教育改革に役立てるため、なるべく早くきめ細かい調査が必要だと考えた」と述べた。
全国学力テストは０７年度から、小学６年と中学３年の全員を対象に国語と算数・数学で実施。政権交代後、民主党政権が実施方法の見直しを表明し、昨年度から抽出方式に切り替わった。しかし、希望参加校が相次ぐなど、抽出方式への批判が相次いだ。今年は東日本大震災の影響で中止となった。