「高校無償化」教員・私学団体などから意見聴取 文科省

　民主党が総選挙でマニフェストに掲げ、来年度から実施されることになっている「高校無償化」について、文部科学省は９日、全国知事会、教員の労働組合、私立学校の団体など関係団体を招いて省内で意見を聞いた。地方自治体側からは支給方法について「地方の負担にならない方法に」との注文が続出。鈴木寛副大臣は、授業料相当額を直接各世帯に支給するのではなく、学校の設置者に支給する「間接給付」を検討していると述べた。

　高校無償化は、公立高校生がいる世帯に年間約１２万円、私立高校生がいる世帯にも同等額（低所得世帯には倍の約２４万円）を支給する制度。民主党は年間４５００億円の経費がかかると試算している。

　民主党の当初案では市区町村が各世帯に現金を直接支給するとしていたが、事務経費が数百億円かかる見通しで、文科省が再検討している。