原発事故で「産み控え」 出生率の低下も指摘 将来人口推計

　国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故への不安感から「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。

　研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、約５００市町村から回答を得た。その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。阪神大震災の際、被災地で出生率が一時的に減少したことも考慮したという。

　１０年の合計特殊出生率は１・３９。１１年は１・３９と横ばいだが、１２年に１・３７に減少、１３年に１・３９に戻るとした。