奨学金滞納者を通報へ 学生支援機構、金融機関側に

　大学生の約３割に奨学金を貸している日本学生支援機構が、全国の銀行などでつくる信用情報機関に滞納者情報を通報する滞納防止策に乗り出す。滞納額増加に悩んだ末の強硬策で、年内に信用情報機関に加盟する見通し。通報されると対象者は、銀行ローンを組めなくなったり、クレジットカードを作りづらくなったりする可能性がある。

　機構の奨学金には、無利子と有利子があり、０７年度は約８２５０億円を貸し出している。大学の学部生でみると、同年度は約８１万人、３．３人に１人が利用した。

　奨学金は貸与終了後、期間内に返すのが原則で、返済分が新たな奨学金に充てられる。病気や失業などで返済できない場合、手続きをすれば返済が猶予される。

　機構は長期滞納者に、法的措置に移るとの「予告」を積極的に行うなど対応を強めてきたが、奨学金を借りながら転居先不明などで、予告書が返送されるケースは３割（０６年度）にのぼる。

　こうした状況から、督促は思うように進まず、延滞額や未返済額の増加に歯止めがかかっていない。貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」に当たる３カ月以上の延滞債権額は０７年度末で２２５３億円と、０５年度末より３８９億円増えた。また０７年度に返済されるべき３１７５億円のうち、未返済は２割を超える６６０億円あった。

　機構や文部科学省によると、新制度は、悪質な滞納者をなくすため、「一定期間滞納すると、信用情報機関に知らせる」ことを条件に貸していく。どの時点で通報するかは検討中だ。今のところ、１０年度の新規貸与者から対象にする方針で、すでに利用している人にも適用できないか検討している。

　通報先となる信用情報機関は、大手銀行や全国の地銀など約１４００の金融機関が会員となっている。滞納情報が通報されると、対象者は加盟金融機関でローンが組めないなど、日常生活にも影響が出るとみられる。

　奨学金貸与の際、機構側が信用情報機関の情報を利用することはないものの、所在が分からない滞納者の住所確認などについては提供を受けることも考えられている。

　文科省の担当者は「これまでの防止策より厳しく、効果はあるだろう」と話す。

　０６年に６カ月以上の滞納者を対象に行った調査では、滞納の理由は、「低所得」の４５．１％がトップで、次いで多かったのが「借入金の返済」の２５．３％。借金の返済に追われ、奨学金返済がままならない状況が浮かび上がった。

　このため、機構がつくった有識者会議が今年６月、信用情報機関の活用を提言。滞納者に過剰な貸し付けをさせずに多重債務化を防ぐことは、「教育的観点から極めて有意義。また、返還能力の確保につながる」としていた。

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　日本学生支援機構　旧日本育英会、日本国際教育協会、内外学生センターなど五つの団体の事業を引き継いで０４年４月に設立された独立行政法人。それぞれの団体が個別に行ってきた学生への奨学金貸与、留学生の交流などの学生支援事業を総合的に実施する機関。文部科学省の所管で、横浜市に本部がある。