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山口県内の多くの公立小中学校で、文部科学省が「学校図書館図書標準」として定めた蔵書数を達成していない状況が続いている。
未達成は小学校で63・9%、中学校で73・8%に上り、全国平均(小学校48・8%、中学校54・5%)を大幅に上回るなど学校での図書環境の整備の遅れが目立っている。
同標準は、公立の小中学校の学級数に応じて備えるべき蔵書数を定めている。18学級の小学校は1万360冊、15学級の中学校では1万720冊などで、義務ではなく努力目標とされている。
県教委は、2004年に策定した県子ども読書活動推進計画で、「図書資料の整備が十分とは言えない」とし、06年度までに標準蔵書数の達成を目標に掲げた。しかし、07年以降も、未達成は小学校は6割、中学校も7割台で推移しており、今年3月に新たに12年度までを計画期間とした第2次計画を策定。早期達成を再度強調している。
図書の購入は、市町教委が決定している。文科省は07年度予算で「新学校図書館整備5か年計画」を策定、従来の学校図書整備予算(5年間で650億円)を大幅に増加し、5年間で1000億円を計上、自治体に交付している。しかし、使途は限定されておらず、図書購入以外に使われている例もあるという。
県教委義務教育課は、蔵書数が増えない理由について、「市町の厳しい財政事情も影響しているのではないか。県教委としては学校図書館の活性化を呼び掛けていくしかない」としている。
県立大の安光裕子准教授(図書館情報学)は「市町任せにしてはなかなか整備は進まない。学校図書館は子どもの想像力や思考力を育成する教育現場の中心という意識で整備に取り組んでほしい。また、蔵書数などのハード面に加え、資料の活用を導ける司書などのソフト面の両方の整備が必要だ」と指摘している。
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