教員の「質向上」 ２３年度にも新制度、免許更新制は廃止へ

　教員の質の向上を目的に今年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、平成２２年度は継続した上で、早ければ２３年度から、現役教員が教職大学院大学で学び「専門免許状」を取得する新制度へ移行する考えを示した。免許更新制は導入からわずか２年で廃止される見通しとなった。

　民主党が従来主張してきた政策に沿うもので、大学での教員養成課程も大学院２年を義務化し、６年制に延長する方針。専門免許状は、実務経験８年以上を経た教員が、教職大学院大学で１年の専門的な教育を受けた上で授与される方向で検討されている。

　現行の教員免許更新制は教員に１０年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで計３０時間以上の講習を受け、不合格が続けば免許が失効する。鈴木副大臣は政策会議後の会見で「講習の目的が不適格教員の排除か、教育力の向上なのか趣旨が不明確だった」と批判。来年度は教員研修としての趣旨を明確にした上で実施し、再来年度から新制度に移行した場合も「専門免許状の取得で単位換算するなどの配慮を行う」と述べた。