教科書に「尖閣は領土」明記へ

　日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国が領有権を主張していることを受け、文部科学省は２日、教科書や教材に「わが国固有の領土」であると明記させていく方針を固めた。教科書の記述を改めるため学習指導要領や解説書の改定手続きを行うことも視野に、検討作業に入った。

　現在の教科書では尖閣諸島について「沖縄県の尖閣諸島」といった記述や地図上の色分けで日本領であることを示すケースが多いが、子供たちの正確な理解のためには、より強調して記述する必要があると判断した。

　具体的には、小中学校、高校の学習指導要領を改定した上で、教科書検定を通じて、各社の教科書を改めさせることなどが検討されている。

　学習指導要領では、北方領土について「わが国固有の領土である」などと記述されているが、尖閣諸島は触れられていない。ロシアの実効支配を受ける北方領土とは異なり、「領土問題は存在しない」というのが日本政府の公式見解のため、あえて強調されてこなかった。この影響などで指導要領に基づいて検定を受ける教科書でも、日本領であることが明確に記述されてこなかった。

　しかし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、高木義明文科相は今年１０月の衆院文科委員会で「わが国の領土であることを明確に書くべきだという意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と答弁。大臣の意向に基づき、文科省として、教科書や教材の記述を明確にする方針で検討作業に入った。

　学習指導要領の改定は中央教育審議会の議論が必要な上、すでに新しい小学校の教科書は各自治体で採択済みで、中学も教科書検定作業が終盤を迎えているため、記述は早ければ平成２５年度の新しい高校教科書から改められることになる。