教育再生会議：後継の新機関２月設置へ 提言実施を監視

　政府は２９日、教育再生会議の後継となる新機関を２月中に設置する方針を固めた。再生会議が第１次～第３次報告に盛り込んだ提言が着実に実施されるかどうかを監視する役割を持たせる。

　再生会議が３１日の総会で最終報告をまとめるのを受け、福田康夫首相が表明する。首相と関係閣僚のほか、経済界や自治体関係者などの有識者がメンバーになる。

　最終報告は、提言の実施状況に関するチェックリストを作成するよう政府に求める見通しで、直ちに取りかかるべき事項として「徳育の充実」や「習熟度別・少人数指導による学力向上」などを挙げる。