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 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が1月28日から3日間、富山市で開かれた。東日本大震災後の初の開催で、震災を中心に討論は熱がこもった。東京電力福島第1原発事故の影響を巡っては、福島県内外の教職員らが教壇での苦悩を打ち明け、実践策を模索した。

 ◇「間借り」高校の環境強化/情報、差別…対処は

 福島県教育委員会が示す施策は、現実に即していないので困る--。1月29日に開かれた「高等教育・選抜制度と進路保障分科会」。福島県楢葉町立楢葉中の日野彰教諭(42)は、県立高校を取り巻く状況を報告し、県教委の対応に苦言を呈した。自身も原発から南へ約8キロの富岡町に自宅が残る被災者。楢葉町が原発事故で立ち入りの制限される警戒区域に指定されたため、兼務辞令を受け、いわき市立中で主に勤務している。

 リポートでは、原発が立地する相馬・双葉地区の県立高10校(分校を含む)が県内各地に分散し、別の高校の校舎などを間借りする「サテライト校」で授業を続けてきた経過を説明。県教委は昨年9月、12年度以降のサテライト校について「分散したままでは教育課程や部活動に制約がある」などとして、再編することを明らかにした。いわき明星大に3校を集約するほか、親元から通うのが難しくなる生徒向けには宿泊施設を設置する予定だ。

 だが、1月24日に発表された12年度入試の1期選抜(自己推薦)などの志願状況で、サテライト8校は軒並み定員割れに陥り、最も落ち込んだ浪江・普通は16人の募集に2人しか志願者が集まらなかった。先行き不透明なサテライト校が敬遠されたとみられ、日野教諭は「福島県の復興を担う若者を育てるために、サテライト校の環境の充実を進めていきたい」と学習基盤の強化を訴えた。

 1期選抜で志願がなかった分は、学力検査による2期選抜で合わせて募集される。サテライト校の宿泊施設や通学にかかる経費は食費を除いて補助される方向で、同県教委の担当者は「生徒や保護者の心配の解消に努めていきたい」と話している。

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