朝鮮学校８校が大阪府に補助金交付申請

　大阪府は９日、府内で朝鮮学校の初・中・高級学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」から、初・中級学校８校への平成２３年度分補助金約８１００万円の交付申請があったと発表した。府では昨年１１月に就任した松井一郎知事が支給要件を厳格化し、平成２３年度は初級学校１校分（８００万円）のみを支給対象としたが、学園側は「要件に対応した」として、府が対象外とした７校を含む８校分を請求した。

　府は今後現地調査を行い、要件が満たされていると確認できれば開会中の２月議会に約７３００万円を追加する補正予算案を提案予定。だが、補助金をめぐっては、府議会では厳格な実態調査をするなどとした付帯決議を付けたうえで１校のみの支給が認められた経緯があり、いったん減額修正された予算案の復活修正を認めるかは議論となりそうだ。

　府では、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校の結びつきを問題視した橋下徹前知事が補助金の見直しに着手し、日本の学習指導要領に準じた教育をする▽学校の財務内容の公開▽朝鮮総連との関係を清算▽金正日総書記らの肖像画を教室から撤去する－の４要件を提示。肖像画を教室に掲げている高級学校を除く９校への支給を決め、２３年度９月補正予算案に計上した。

　だが、松井知事は職員室からも肖像画の撤去を求め、職員室でも肖像画を掲げていなかった１校のみに減額修正。学園側はこれに反発し、予算が可決されたにもかかわらず期限ぎりぎりまで申請しない異常事態が続いていた。