給食も修学旅行も、義務教育費を町が全額負担

　山梨県早川町は、町内の小中学生の給食費や修学旅行費、教材費などを全額負担し、義務教育にかかる費用を実質無償化する方針を決めた。

　２０１２年度からの実施を目指し、１２年３月の定例町議会に関連する条例改正案を提出する。文部科学省は「給食費を無償化している自治体はあるが、修学旅行を含めて無償化する例は聞いたことがない」としている。

　町教委によると、町内には小学校が２校、中学校が１校あり、来年度は計５８人が通学する予定。文房具や体操着の購入費は保護者が負担するが、家庭の教育費は児童生徒１人当たり約８万円軽減される。町の負担額は約５００万円の見込み。

　町は子育て支援のため、これまでも小中学校の給食費の半額補助などをしてきた。保護者の負担をさらに減らそうと、６月に教育委員や町会議員、ＰＴＡ代表ら１１人でつくる検討会を設置。１１日に「教育経費は町が全て負担することが望ましい」とする報告書の提出を受け、実質無償化を決めた。深沢肇教育長は「地域の子どもを地域で育てることで、少子化対策につなげたい」と話している。