高校無償化、事務経費含め全額国費…文科相表明

　川端文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、来年４月から予定している高校授業料の無償化について、「地方自治体や市町村が持ち出しをすることがない設計にすることが基本だ」と述べ、授業料相当分のほかに必要となる事務経費についても全額国庫負担とし、地方には財政負担を求めない考えを明らかにした。

　無償化にかかる予算について、民主党は授業料相当分だけで年４５００億円と試算。各省庁が来年度予算のゼロベースでの見直しを求められる中、これに上積みされる事務経費の取り扱いが焦点になっている。

　文科省が今月９日に自治体や教育関係者と行った高校無償化に関する意見交換会でも、「事務費も含め国費で負担する方向で進めてほしい」（神田真秋愛知県知事）との意見が出ていた。