海外留学が５年連続減少 震災で在籍外国人も減

　平成２１年に海外留学した日本人は前年より６９１０人少ない５万９９２３人だったことが２０日、文部科学省の集計で分かった。５年連続の減少で、ピークの０４年と比べると約２万３千人（２８％）減っている。

　文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析。東大は、国際標準となっている秋入学に移行して海外留学を促進させることを検討している。

　一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに２３年５月時点で在籍する外国人留学生が前年より３６９９人減の１３万８０７５人と発表した。５年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。

　日本人の留学先で最多は米国の２万４８４２人。次いで中国１万５４０９人、英国３８７１人、オーストラリア２７０１人など。

大阪市でも認可保育所に民間参入 橋下市長が指示

　橋下徹大阪市長は、公立か公益法人の運営に限られていた市内の認可保育所について、株式会社にも参入を認める方針を決めた。来年４月からの参入開始を目標とし、新年度予算に関連費用を盛り込む方針。大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。

　大阪市内の認可保育所は昨年４月現在、公立が１２７カ所、社会福祉法人などによる私立が２５７カ所。国は２０００年の規制緩和で株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの理由で参入を認めていなかった。

　厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、全国２８８カ所（昨年４月）で、私立の認可保育所の約２％。横浜市や東京都など首都圏が多く、西日本は広島市や神戸市などに限られている。

　橋下氏は今月、「一定の基準を条件にすれば民間企業の参入を拒む理由はない」と、担当部局に民間参入を促すよう指示した。さらに認証保育所制度の導入のほか、現在は待機児童の人数分だけ募集している保育ママ制度を希望者全員に登録してもらうよう拡充するなどして、待機児童を減らしていく方針。


　〈認可保育所〉　施設の広さや保育士の数、保育時間など、国の設置基準を満たす施設。国や自治体から補助が出るため、無認可保育所より保育料が安いケースが多い。運営主体は自治体と社会福祉法人に限られていたが、規制緩和で２０００年から株式会社などの参入も認められた。

秋入学移行へ京大ら１１校と協議会設置…東大

　東京大の浜田純一学長は２０日、記者会見を開き、秋入学全面移行を目指す構想を正式に発表し、移行を連携して進めるために京都大や早稲田大など国内の１１大学とともに４月に協議会を設置する構想を明らかにした。

　有力大学が足並みをそろえれば、秋入学を導入するうえで障害になる、企業の採用時期など様々な条件の見直しに有利と判断した。各大学も前向きだという。

　浜田学長は「東大単独で秋入学は実施しない。他大学と足並みをそろえることが大事だ」と述べた。

　協議会への参加を求めたのは国立大が京都、大阪、九州大など９校。私立大は早稲田、慶応大の２校。いずれも学部の一部定員を秋入学に充てているか、今後、導入の検討を始めることを表明している。

朝鮮学校への補助金計上せず 都の２４年度予算

　朝鮮学校への補助金問題で、東京都は１６日、平成２４年度予算に補助金を計上しないことを決めた。都は補助の是非を判断するために昨年末、朝鮮学校側に対し、北朝鮮による拉致事件についての見解や教育内容をただしており、この日の知事査定で、「調査を開始したところで、予算に計上しない」こととなった。

　２４年度予算の概算要求段階では約２２００万円が盛り込まれていたが、この計上が見送られる。都はこれまで同程度の額を計上した上で、「凍結」扱いとしていたが、さらに踏み込んだかたちで、今後、他の自治体にも同様の動きが広がる可能性があるほか、高校無償化適用をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

　石原慎太郎知事は今月６日の定例会見で、「反日教育をして、われわれの同胞を拉致するために手助けしていた、そういう組織が、それに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」などと発言していた。

　また、昨年の会見でも、「授業内容などの実態調査を執拗（しつよう）に長期間、アトランダムに、たくさんの人間をはりつけてやる。こちらが納得しない限り、予算には編入しない」と明言。現地調査に先立ち、教科書や副読本など歴史関係の教材の提出を求めるほか、財務状況の調査や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係も確認していく必要があるとの認識を示していた。

　こうした都側の姿勢に対し、都内の朝鮮学校を運営する学校法人「東京朝鮮学園」は昨年１２月、支給再開を要求するとともに、知事や都職員らに視察を求める談話を発表した。

大学入試：センター試験、全日程終える トラブル、過去最悪

　１２年度の大学入試センター試験は１５日、全日程を終了した。同日は大きなトラブルはなかったが、初日の１４日に実施した「地理歴史」と「公民」の問題の誤配布などのミスは全国でさらに増え、計４７校５８会場で受験生４５６５人に影響が出た。また、宮城県立気仙沼高（気仙沼市）で英語のリスニング試験用機器の搬送漏れもあるなど、センター試験始まって以来、最悪のトラブルとなった。

　平均点の中間発表は１８日。

　地理歴史、公民、理科の一部の科目間で平均点に原則２０点以上の差が生じた場合に得点調整するかどうかは２０日に発表する。

　体調不良などで受験できなかった志願者に対する追試験は２１～２２日に実施する。