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大阪府の松井一郎知事は１６日、職務命令違反の処分規定を設けている教育・職員基本条例案について、最高裁判決を受けて「単に回数だけで停職にするのはやりすぎと判断が出たので、見直さなければならない」と述べた。同じ条例案を提出する方針の橋下徹大阪市長の意見も聞き、見直し内容を検討するという。
大阪府では昨年６月、当時知事だった橋下氏の主導で、君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が成立した。府教委はこれを受けて府立学校の全教職員に起立斉唱を求める職務命令を出す方針。条例案では、教職員の職務命令違反の標準的処分として、１回目は減給または戒告、２回目は停職、３回の同一の命令違反か通算５回の命令違反は免職とする規定を盛り込んでいる。
松井氏と橋下氏は条例案を首長提案として議会に提出し直す方針で、内容を再検討している。松井氏は「最高裁はルールを守らない公務員の処分を当然と認めた」と条例の正当性を主張。一方で、処分規定については「判決に合わせる。ふだんの職務態度などを加味して判断できるようにしたい」と述べた。橋下氏は「まだ判決を見ていない。最高裁の判断は非常に重いからしっかり研究する」と語った。
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阪神大震災が起きた１月１７日に避難訓練を実施している神戸市内の小中学校のうち、臨海部に位置する７校が、東海・東南海・南海の「三連動型地震」の津波を想定した訓練を初めて実施する。従来は直下型地震を想定していたが、東日本大震災で臨海部の多くの児童・生徒が犠牲になったことを受け、「阪神の時のような〈想定外〉は二度と繰り返さない」と訓練内容を見直すことにした。（川添響子）
神戸市教委は１９９５年、小中学校の学年ごとに震災の教訓を盛り込んだカリキュラムを全国で初めて作成。多くの学校は直下型地震を想定した訓練を実施してきた。
しかし、東日本大震災後の６月末、市教委が、従来の想定の約２倍にあたる高さ５メートルの津波が到達したと仮定した結果、海沿いにある小中学校２４校の校舎で浸水の恐れがあることが分かった。
そこで、市教委は「津波の発生時は、校外の高台ではなく校舎３階以上への避難が最適」との基本方針を定めた上で、全ての小中学校に避難計画の見直しや津波関連の授業の充実などを指示していた。
こうした中、２４校のうち東灘、中央、兵庫、須磨４区の小中学校計７校（読売新聞調べ）が、１７日に津波を想定した避難訓練を初めて実施することを決めた。
このうち、海抜０メートル地帯にあり、兵庫運河にも面する和田岬小（兵庫区）は、従来の避難場所だった学校屋上ではなく、北西に約４００メートル離れたホームズスタジアムに児童２４３人を避難させる訓練を行う。
当日は消防や地域の防災福祉コミュニティーの協力を得て、避難完了までの時間や安全な経路などを確認し、今後のマニュアル作りに生かすという。
中央区・ポートアイランドの港島中は、隣接する港島幼稚園との合同訓練を実施する。
同幼稚園は同中を避難先としており、同中の３年生が校舎の入り口で３歳の園児、教職員が４、５歳の園児を待ち受け、手を引くなどして同中の校舎５階まで誘導する。坪倉秀成校長は「中学生は自分の身を守りながら自分より弱い人を助けられる力も必要」と話す。
すでに今年度の訓練を終えた学校では課題も見つかった。
９月に初の津波訓練を実施した東灘小（東灘区）は、全児童１０２２人を運動場に集めた後、校舎４階の体育館に避難させた。入り口が２か所しかないため避難完了までに１０分かかった上、体育館は児童だけで満杯になることが分かった。
後藤徹也校長は「住民の皆さんが避難してくることも想定し、地域との打ち合わせを重ねる必要がある」と話した。
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育児に参加する「イクメン」ならぬ「イクジイ」が注目を集めている。両親をサポートし、育児にかかわる祖父のことだ。今年は団塊世代が６５歳を迎え、本格的なリタイアが始まる。孫育ての専門誌や百貨店などのイベントは花盛りだ。
イクメンを支援しているＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」は昨年４月から「イクジイプロジェクト」として、孫育て講座や講演などを開催している。代表理事の安藤哲也さんは「今の親世代は共働きも多く、現実的に支援が必要。中高年男性には家事も育児もしてこなかったという人も多いが、子育てにかかわることで家庭にも地域にも居場所ができる」と話す。
埼玉県川口市の元教員、石田正邦さん（６５）は１年前、安藤さんの「誰でもイクジイになれる」という言葉で目覚めた。自分の子育ては基本的に妻任せ。乳幼児とは接したこともなく、近くに住む孫とも自宅に来たら遊ぶ程度だった。
だが、「子供の教育はあくまで親の役目。私はパパとママができないことをしてあげようと思った」。３歳と５歳の孫を連れ、電車で出掛ける。乗り方やマナー、沿線の駅などを教えた。「孫たちは普段と違うためか、とても喜ぶ」と笑う。絵本を読み聞かせたり、動物園に連れて行ったりして、写真とともに記録するようにもなった。
石田さんは「第二の人生でも生きがいは大事。経験や知識を生かして、イクジイになればいい」と話す。
孫育て専門誌も部数を伸ばしている。木楽舎創刊の「孫の力」は現在５万部。定期購読者は５０～６０代の男性が多いという。
孫と楽しめる趣味やデジタル機器入門など、孫との関係を深めるヒントになる記事を掲載。同誌副編集長の石川光則さんは「今の６０代は“おじいちゃん”のイメージより若い。遊びを知っていて、時間も金銭的な余裕もあるから、親ができないことができる」。
東武百貨店（東京都豊島区）は昨年１２月２５日まで、同誌と連携した特設コーナーを３店舗で開設。祖父母から孫、孫から祖父母へのクリスマスプレゼントとして、知育玩具など１４点をセレクトし、大いににぎわった。同店は「『３世代が安心して楽しめる』という百貨店のコンセプトに合う。継続して提案していきたい」と、卒業・入学シーズンの３月にも同様のイベントを検討しているという。
独立行政法人「大学入試センター」は今月１４、１５日の大学入試センター試験で、試験中に携帯電話を手に持つなど不正行為が疑われる受験生に「注意書」を示して警告することを決めた。昨年の京都大入試で起きた携帯電話を使った不正事件を受けた措置で、詰問などで他の受験生に動揺を与えない配慮とみられる。
センターなどによると、不正行為に厳格に対処するため、今年は事前通知する「受験上の注意」の中で新たに▽カンニング▽試験中の携帯電話、電子辞書使用▽試験中の問題用紙室外持ち出し－－など９項目を不正行為と定義。１項目でも該当したら試験会場から退室を命じ、全科目無効とする。また、受験生が試験会場に持ち込む携帯電話など電子機器類は、各科目の試験前に試験監督者が机上に出させて電源を切らせた後、かばんの中に入れるよう指示する。
注意書はＡ５判で、不正行為かどうか直ちに判断しにくいケースに使用。携帯電話を手に持つ▽試験中に携帯電話の着信音が長時間鳴る－－など８項目が記され、試験監督者がいずれかに該当すると判断したら、その行為にチェックを入れ受験生の机上に置き即時改善を促す。