精神疾患の教員休職、都市部で高い割合 文科省調査

　うつ病などの精神疾患で２００９年度中に休職した全国の教員は５４５８人と過去最高を更新した。文部科学省の調査でわかった。都道府県別に教員数に占める休職者の率を見ると沖縄が最も高く、大阪や東京、広島が続く。政令指定都市の平均も全国平均を上回り、率の高い地域は都市部に目立つ。

　文科省が２４日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、０９年度の休職者数などの調査結果を公表した。

　精神疾患での休職者は９３年度から増加に転じ、１７年連続で増えた。その結果、人数は２０年前の５倍になった。増加の理由を、文科省は「保護者や地域住民の要望の多様化や、長時間労働、複雑化する生徒指導など、様々な要因が重なっている」とみる。

　精神疾患での休職者数を教員総数で割った「休職者出現率」をみると、全国計は０．６０％（教員総数９１万６９２９人中５４５８人）。

　都道府県別で最も高かったのは、沖縄の１．１４％。続いて大阪０．９４％、東京０．９０％、広島０．８６％、大分０．７９％となった。一方、最も低かったのは兵庫の０．２４％。山梨０．２６％、群馬０．２７％、茨城０．２９％、秋田０．３１％と続いた。

　政令指定都市をみると、平均は全国計よりやや高い０．６４％。大阪市が最も高く１．０９％で、以下、高い順に川崎市０．８８％、堺市０．８５％、北九州市０．８４％、札幌市０．７７％、広島市０．７６％、名古屋市０．７３％。最も低いのは浜松市０．０７％で、神戸市０．１４％、さいたま市０．２９％も率が低かった。

　文科省は同時に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加えて訓告、諭旨免職などの処分を０９年度中に受けた教員数も公表した。全国の合計は７９８１人で、０８年度の４０２０人からほぼ倍増した。兵庫県の県立高校入試で大規模な採点ミスが見つかり、３６２４人が処分されたことや、名古屋市の不適正経理問題で２８７人が処分されたことが影響している。

■学力調査の結果、下位に圧迫感か

　久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）の話　精神疾患による休職者の出現率が高い沖縄県、大阪府は全国学力調査の結果が下位で、行政や市民による圧迫感が強い可能性がある。また、東京都と大阪府は知事部局が教育行政に強力に介入している。東京、大阪に広島県も含めた３都府県教委は教育現場への管理が厳しい点が共通している。一方、小中学生の携帯電話保有率が高く、有害な情報に影響されやすい子どもが多い大都市を抱える地域も率が高い。教員より学歴が高い保護者が多く、学校への要望が厳しいことも、率を引き上げているのではないか。

少人数学級、市町村判断で…都道府県同意は不要

　政府は２４日、市町村が独自に国の標準（４０人）を下回る少人数学級を実施しやすくするため、現行で必要とされている都道府県教育委員会との事前協議や同意を不要とするよう、義務標準法を改正する方針を固めた。

　小学１年の３５人学級を実現するため、来年１月の通常国会に提出する同法改正案に盛り込む。

　現行法は公立小中学校の学級規模の「標準」を４０人と定め、教職員の給与を補助している。２００１年度からは、各都道府県教委ごとに４０人を下回る「基準」を設けることを可能にする法改正を行った結果、２１～３３人の少人数学級を実施する山形県などの取り組みが出てきた。

　ただ、同法は市町村教委が学級編制する際、都道府県教委が定めた基準に従うことや、「あらかじめ都道府県教委と協議して同意を得なければならない」としており、都道府県の基準を下回る少人数学級を導入することはできなかった。

少人数学級、市町村判断で…都道府県同意は不要

　政府は２４日、市町村が独自に国の標準（４０人）を下回る少人数学級を実施しやすくするため、現行で必要とされている都道府県教育委員会との事前協議や同意を不要とするよう、義務標準法を改正する方針を固めた。

　小学１年の３５人学級を実現するため、来年１月の通常国会に提出する同法改正案に盛り込む。

　現行法は公立小中学校の学級規模の「標準」を４０人と定め、教職員の給与を補助している。２００１年度からは、各都道府県教委ごとに４０人を下回る「基準」を設けることを可能にする法改正を行った結果、２１～３３人の少人数学級を実施する山形県などの取り組みが出てきた。

　ただ、同法は市町村教委が学級編制する際、都道府県教委が定めた基準に従うことや、「あらかじめ都道府県教委と協議して同意を得なければならない」としており、都道府県の基準を下回る少人数学級を導入することはできなかった。

いじめ「解決率」公表 文科省、来年度から都道府県別

　いじめによる子供の自殺が相次いでいることを受け、文部科学省は２０日、学校の指導でいじめがどれだけ解決したかを示す「解決率」を、来年度から都道府県別に公表する方針を決めた。自治体の取り組み状況を明らかにし、教育委員会や学校に積極的な努力を促す。

　文科省は、全国の小中高などに毎年実施している問題行動調査で、学校が把握したいじめの件数を都道府県別に公表している。しかし、解決率は全国平均、学校種別、国公私立別しか明らかにしていなかった。

　いじめの件数は年々減っているが、都道府県で差が大きく、教委の姿勢が影響しているとの指摘も出ていた。このため、解決率も都道府県別に公表し、対策の実情が分かるようにする。

　平成２１年度のいじめ件数は２２年度より１万１８７０件減り７万２７７８件。うち解決したのは５万７８８１件で解決率は７９・５％（前年度比０・３ポイント減）だった。

　文科省は「いじめはどこでも誰にでも起きるという前提で把握に努め、地域で解決への取り組みを進めてほしい」としている。

電子書籍を教科書にした大学に著者派遣へ 講談社が講座

　電子書籍を教科書として採用してくれた大学に、著者を講師として派遣する寄付講座を講談社が始める。大学側の負担は、講師の交通費程度。出版社にとって電子書籍の新しい活用法、販路拡大の可能性を探る試みだ。

　教科書になるのは１１月２５日に同社から出版された「マクドナルドはなぜケータイで安売りを始めたのか？」。間もなく発売される同書の電子版購入が寄付講座の条件だ。講師は著者の吉本佳生さん（４７）。元銀行マンで、大学でも金融経済論や生活経済学を教えた経験がある。講義では電子携帯端末のｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅを活用し、９０分授業を計１４回実施する。集中講義も可能という。

　牛丼の値下げ競争や人気ゲームソフト廉価版、コンビニやレンタル店などの価格戦略といった同書の解説が講義の下敷き。そのため講義内容は「人気ゲームソフトを題材に考える価格の基本」「アイドルのオマケ商法を題材に考える価格戦略」などを予定している。

　大学の一部には、ｉＰａｄを学生に無料配布して、講義に利用しようとする動きもある。講談社は当面、３校ほどへの寄付講座を想定し、近く募集を始める。吉本さんは「紙の教科書が電子に置き換わったとき、学生たちに何が起きるか。すごく楽しみだ」と話している。