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２００９年度中に、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校教員が、全国の５４５８人と過去最高を更新したことが文部科学省の調査でわかった。同省が２４日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、０９年度の休職者数などの調査結果を公表した。
精神疾患での休職者はこの２０年ほどで５倍になった。文科省は増加の理由を「保護者や地域住民の要望の多様化、長時間労働、複雑化する生徒指導など様々な要因が重なっている」と分析している。
文科省は同時に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加えて訓告、諭旨免職などの処分を０９年度中に受けた教員数も公表した。全国の合計は７９８１人で、０８年度の４０２０人からほぼ倍増した。兵庫県の０９年春の県立高校入試で大規模な採点ミスが見つかり、３６２４人が処分されたことや、名古屋市の不適正経理問題で２８７人が処分されたことが影響している。
処分理由別の内訳は、交通事故２４２２人（前年度比８０人減）▽体罰３９３人（同１７人増）▽わいせつ行為１５３人（同２３人減）▽公費の不正執行・手当の不正受給３７１人（同２９８人増）▽日の丸掲揚・君が代斉唱関係４７人（同２２人減）▽個人情報の不適切な取り扱い２８６人（同９人増）▽その他の服務違反４３０９人（同３７６７人増）。
精神疾患での休職者はこの２０年ほどで５倍になった。文科省は増加の理由を「保護者や地域住民の要望の多様化、長時間労働、複雑化する生徒指導など様々な要因が重なっている」と分析している。
文科省は同時に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加えて訓告、諭旨免職などの処分を０９年度中に受けた教員数も公表した。全国の合計は７９８１人で、０８年度の４０２０人からほぼ倍増した。兵庫県の０９年春の県立高校入試で大規模な採点ミスが見つかり、３６２４人が処分されたことや、名古屋市の不適正経理問題で２８７人が処分されたことが影響している。
処分理由別の内訳は、交通事故２４２２人（前年度比８０人減）▽体罰３９３人（同１７人増）▽わいせつ行為１５３人（同２３人減）▽公費の不正執行・手当の不正受給３７１人（同２９８人増）▽日の丸掲揚・君が代斉唱関係４７人（同２２人減）▽個人情報の不適切な取り扱い２８６人（同９人増）▽その他の服務違反４３０９人（同３７６７人増）。
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塾や予備校など教育産業の世界で、業界再編が進んでいる。従来の「塾は小、中、高生、予備校は浪人生中心」という垣根は崩れ、大手グループへの系列化が加速。少子化傾向に歯止めがかからないことを背景に生き残りをかけた合従連衡が続きそうだ。
◇小学生から浪人まで
「はい、この単語の意味は？」。大手予備校、代々木ゼミナールの施設を利用した東京・代々木の教室で、塾大手「サピックス」の講師が教べんをとる。２０人以内の少人数でテンポのよい授業。代ゼミとサピックスが共同で９月に開設した「Ｙ－ＳＡＰＩＸ東大館」だ。
サピックスの少人数教育は、大教室主体の代ゼミにはないノウハウ。教室の傍らでは、代ゼミの講師が、熱心にメモを取っていた。
代ゼミは昨年９月、サピックスの中学・高校部を買収。今年５月には小学部も買収し、中学受験から大学受験までの一貫体制を整えた。「浪人生が激減し、対象学年を下に広げるしかない」。代ゼミを運営する高宮学園の高宮敏郎副理事長は、そう説明する。
代ゼミは来年３月、「Ｙ－ＳＡＰＩＸ」を都市部を中心に４９カ所開設し、「現役」の中・高生部門を強化する。高宮副理事長は「大手の予備校、塾の創業世代が引退時期を迎え、後継者難から身売り話の持ち込みが多い。買収価格も最近下落傾向」と明かす。
教育産業界では、「予備校－塾」を中心に業態を越えた買収、提携が相次いでいる。大手予備校の河合塾は０８年１月、大手塾の「日能研」と合弁で東海地区に「日能研東海」を設立、中学・高校受験に参入した。予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセは、０６年に中学受験で定評のある塾「四谷大塚」を完全子会社化。通信教育「進研ゼミ」を展開するベネッセコーポレーションは０７年、塾大手「東京個別指導学院」を子会社化した。
◇教材・施設経費増え
買収合戦に発展することもある。塾の「佐鳴予備校」を運営する「さなる」は今年９月、予備校「栄光ゼミナール」を運営する「栄光」との資本・業務提携を発表。しかし、「栄光」には通信教育「Ｚ会」を運営する増進会出版も出資しており、筆頭株主の座を争っている。一方で栄光は来年からの小学校英語義務化などに備え、今年秋、「シェーン英会話」を買収。「市進学院」を運営する「市進ホールディングス」も、学研ホールディングスなどに映像中継授業や教材を提供するなど、広いジャンルでの提携も相次ぐ。
買収・提携が続く背景には、施設運営コストの増大がある。保護者の安全管理、防犯意識の高まりで、教室にＩＣカード入退室システムなどを導入する塾が急増。著作権などの関係で独自教材の製作コストもかさむようになっており、中小の塾にとって大きな負担になっている。
ただ、学習塾などの動向に詳しい「月刊私塾界」の小松敦子編集長は「規模を拡大しても、指導内容などサービス満足度を上げないと支持を得られない。きめ細かなサービスをすれば小規模でも生き残る道はある」と話している。
◇子ども手当、追い風だが…
矢野経済研究所によると、０９年度の学習塾・予備校の市場規模は前年度比２４０億円減の９０００億円。１０年度は子ども手当の支給などが追い風で、９３００億円と８年ぶりに増加に転じる見込みだ。しかし、１８歳人口は９２年の約２０５万人をピークに減少し、０９年は１２１万人。１０年度の学校基本調査では、小学校の児童数は２９年連続で過去最低を更新し、中学校の生徒数も過去最低だ。
また、０７年の小学生の通塾率は２５・９％と９３年から２・３ポイント上昇したものの、中学生の通塾率は５３・５％と６ポイント減少。「塾ブームのピークは過ぎた」との見方もある。
経済産業省の調査でも、学習塾受講生数はリーマン・ショック以降ほぼ横ばいだったが、子ども手当支給開始直前の今年５月から６カ月連続で増加した。ただ、「収益が悪化している塾などが多い」（業界関係者）といい、再編の流れは変わらないと見られている。
◇小学生から浪人まで
「はい、この単語の意味は？」。大手予備校、代々木ゼミナールの施設を利用した東京・代々木の教室で、塾大手「サピックス」の講師が教べんをとる。２０人以内の少人数でテンポのよい授業。代ゼミとサピックスが共同で９月に開設した「Ｙ－ＳＡＰＩＸ東大館」だ。
サピックスの少人数教育は、大教室主体の代ゼミにはないノウハウ。教室の傍らでは、代ゼミの講師が、熱心にメモを取っていた。
代ゼミは昨年９月、サピックスの中学・高校部を買収。今年５月には小学部も買収し、中学受験から大学受験までの一貫体制を整えた。「浪人生が激減し、対象学年を下に広げるしかない」。代ゼミを運営する高宮学園の高宮敏郎副理事長は、そう説明する。
代ゼミは来年３月、「Ｙ－ＳＡＰＩＸ」を都市部を中心に４９カ所開設し、「現役」の中・高生部門を強化する。高宮副理事長は「大手の予備校、塾の創業世代が引退時期を迎え、後継者難から身売り話の持ち込みが多い。買収価格も最近下落傾向」と明かす。
教育産業界では、「予備校－塾」を中心に業態を越えた買収、提携が相次いでいる。大手予備校の河合塾は０８年１月、大手塾の「日能研」と合弁で東海地区に「日能研東海」を設立、中学・高校受験に参入した。予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセは、０６年に中学受験で定評のある塾「四谷大塚」を完全子会社化。通信教育「進研ゼミ」を展開するベネッセコーポレーションは０７年、塾大手「東京個別指導学院」を子会社化した。
◇教材・施設経費増え
買収合戦に発展することもある。塾の「佐鳴予備校」を運営する「さなる」は今年９月、予備校「栄光ゼミナール」を運営する「栄光」との資本・業務提携を発表。しかし、「栄光」には通信教育「Ｚ会」を運営する増進会出版も出資しており、筆頭株主の座を争っている。一方で栄光は来年からの小学校英語義務化などに備え、今年秋、「シェーン英会話」を買収。「市進学院」を運営する「市進ホールディングス」も、学研ホールディングスなどに映像中継授業や教材を提供するなど、広いジャンルでの提携も相次ぐ。
買収・提携が続く背景には、施設運営コストの増大がある。保護者の安全管理、防犯意識の高まりで、教室にＩＣカード入退室システムなどを導入する塾が急増。著作権などの関係で独自教材の製作コストもかさむようになっており、中小の塾にとって大きな負担になっている。
ただ、学習塾などの動向に詳しい「月刊私塾界」の小松敦子編集長は「規模を拡大しても、指導内容などサービス満足度を上げないと支持を得られない。きめ細かなサービスをすれば小規模でも生き残る道はある」と話している。
◇子ども手当、追い風だが…
矢野経済研究所によると、０９年度の学習塾・予備校の市場規模は前年度比２４０億円減の９０００億円。１０年度は子ども手当の支給などが追い風で、９３００億円と８年ぶりに増加に転じる見込みだ。しかし、１８歳人口は９２年の約２０５万人をピークに減少し、０９年は１２１万人。１０年度の学校基本調査では、小学校の児童数は２９年連続で過去最低を更新し、中学校の生徒数も過去最低だ。
また、０７年の小学生の通塾率は２５・９％と９３年から２・３ポイント上昇したものの、中学生の通塾率は５３・５％と６ポイント減少。「塾ブームのピークは過ぎた」との見方もある。
経済産業省の調査でも、学習塾受講生数はリーマン・ショック以降ほぼ横ばいだったが、子ども手当支給開始直前の今年５月から６カ月連続で増加した。ただ、「収益が悪化している塾などが多い」（業界関係者）といい、再編の流れは変わらないと見られている。
塾や予備校など教育産業の世界で、業界再編が進んでいる。従来の「塾は小、中、高生、予備校は浪人生中心」という垣根は崩れ、大手グループへの系列化が加速。少子化傾向に歯止めがかからないことを背景に生き残りをかけた合従連衡が続きそうだ。
◇小学生から浪人まで
「はい、この単語の意味は？」。大手予備校、代々木ゼミナールの施設を利用した東京・代々木の教室で、塾大手「サピックス」の講師が教べんをとる。２０人以内の少人数でテンポのよい授業。代ゼミとサピックスが共同で９月に開設した「Ｙ－ＳＡＰＩＸ東大館」だ。
サピックスの少人数教育は、大教室主体の代ゼミにはないノウハウ。教室の傍らでは、代ゼミの講師が、熱心にメモを取っていた。
代ゼミは昨年９月、サピックスの中学・高校部を買収。今年５月には小学部も買収し、中学受験から大学受験までの一貫体制を整えた。「浪人生が激減し、対象学年を下に広げるしかない」。代ゼミを運営する高宮学園の高宮敏郎副理事長は、そう説明する。
代ゼミは来年３月、「Ｙ－ＳＡＰＩＸ」を都市部を中心に４９カ所開設し、「現役」の中・高生部門を強化する。高宮副理事長は「大手の予備校、塾の創業世代が引退時期を迎え、後継者難から身売り話の持ち込みが多い。買収価格も最近下落傾向」と明かす。
教育産業界では、「予備校－塾」を中心に業態を越えた買収、提携が相次いでいる。大手予備校の河合塾は０８年１月、大手塾の「日能研」と合弁で東海地区に「日能研東海」を設立、中学・高校受験に参入した。予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセは、０６年に中学受験で定評のある塾「四谷大塚」を完全子会社化。通信教育「進研ゼミ」を展開するベネッセコーポレーションは０７年、塾大手「東京個別指導学院」を子会社化した。
◇教材・施設経費増え
買収合戦に発展することもある。塾の「佐鳴予備校」を運営する「さなる」は今年９月、予備校「栄光ゼミナール」を運営する「栄光」との資本・業務提携を発表。しかし、「栄光」には通信教育「Ｚ会」を運営する増進会出版も出資しており、筆頭株主の座を争っている。一方で栄光は来年からの小学校英語義務化などに備え、今年秋、「シェーン英会話」を買収。「市進学院」を運営する「市進ホールディングス」も、学研ホールディングスなどに映像中継授業や教材を提供するなど、広いジャンルでの提携も相次ぐ。
買収・提携が続く背景には、施設運営コストの増大がある。保護者の安全管理、防犯意識の高まりで、教室にＩＣカード入退室システムなどを導入する塾が急増。著作権などの関係で独自教材の製作コストもかさむようになっており、中小の塾にとって大きな負担になっている。
ただ、学習塾などの動向に詳しい「月刊私塾界」の小松敦子編集長は「規模を拡大しても、指導内容などサービス満足度を上げないと支持を得られない。きめ細かなサービスをすれば小規模でも生き残る道はある」と話している。
◇子ども手当、追い風だが…
矢野経済研究所によると、０９年度の学習塾・予備校の市場規模は前年度比２４０億円減の９０００億円。１０年度は子ども手当の支給などが追い風で、９３００億円と８年ぶりに増加に転じる見込みだ。しかし、１８歳人口は９２年の約２０５万人をピークに減少し、０９年は１２１万人。１０年度の学校基本調査では、小学校の児童数は２９年連続で過去最低を更新し、中学校の生徒数も過去最低だ。
また、０７年の小学生の通塾率は２５・９％と９３年から２・３ポイント上昇したものの、中学生の通塾率は５３・５％と６ポイント減少。「塾ブームのピークは過ぎた」との見方もある。
経済産業省の調査でも、学習塾受講生数はリーマン・ショック以降ほぼ横ばいだったが、子ども手当支給開始直前の今年５月から６カ月連続で増加した。ただ、「収益が悪化している塾などが多い」（業界関係者）といい、再編の流れは変わらないと見られている。
◇小学生から浪人まで
「はい、この単語の意味は？」。大手予備校、代々木ゼミナールの施設を利用した東京・代々木の教室で、塾大手「サピックス」の講師が教べんをとる。２０人以内の少人数でテンポのよい授業。代ゼミとサピックスが共同で９月に開設した「Ｙ－ＳＡＰＩＸ東大館」だ。
サピックスの少人数教育は、大教室主体の代ゼミにはないノウハウ。教室の傍らでは、代ゼミの講師が、熱心にメモを取っていた。
代ゼミは昨年９月、サピックスの中学・高校部を買収。今年５月には小学部も買収し、中学受験から大学受験までの一貫体制を整えた。「浪人生が激減し、対象学年を下に広げるしかない」。代ゼミを運営する高宮学園の高宮敏郎副理事長は、そう説明する。
代ゼミは来年３月、「Ｙ－ＳＡＰＩＸ」を都市部を中心に４９カ所開設し、「現役」の中・高生部門を強化する。高宮副理事長は「大手の予備校、塾の創業世代が引退時期を迎え、後継者難から身売り話の持ち込みが多い。買収価格も最近下落傾向」と明かす。
教育産業界では、「予備校－塾」を中心に業態を越えた買収、提携が相次いでいる。大手予備校の河合塾は０８年１月、大手塾の「日能研」と合弁で東海地区に「日能研東海」を設立、中学・高校受験に参入した。予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセは、０６年に中学受験で定評のある塾「四谷大塚」を完全子会社化。通信教育「進研ゼミ」を展開するベネッセコーポレーションは０７年、塾大手「東京個別指導学院」を子会社化した。
◇教材・施設経費増え
買収合戦に発展することもある。塾の「佐鳴予備校」を運営する「さなる」は今年９月、予備校「栄光ゼミナール」を運営する「栄光」との資本・業務提携を発表。しかし、「栄光」には通信教育「Ｚ会」を運営する増進会出版も出資しており、筆頭株主の座を争っている。一方で栄光は来年からの小学校英語義務化などに備え、今年秋、「シェーン英会話」を買収。「市進学院」を運営する「市進ホールディングス」も、学研ホールディングスなどに映像中継授業や教材を提供するなど、広いジャンルでの提携も相次ぐ。
買収・提携が続く背景には、施設運営コストの増大がある。保護者の安全管理、防犯意識の高まりで、教室にＩＣカード入退室システムなどを導入する塾が急増。著作権などの関係で独自教材の製作コストもかさむようになっており、中小の塾にとって大きな負担になっている。
ただ、学習塾などの動向に詳しい「月刊私塾界」の小松敦子編集長は「規模を拡大しても、指導内容などサービス満足度を上げないと支持を得られない。きめ細かなサービスをすれば小規模でも生き残る道はある」と話している。
◇子ども手当、追い風だが…
矢野経済研究所によると、０９年度の学習塾・予備校の市場規模は前年度比２４０億円減の９０００億円。１０年度は子ども手当の支給などが追い風で、９３００億円と８年ぶりに増加に転じる見込みだ。しかし、１８歳人口は９２年の約２０５万人をピークに減少し、０９年は１２１万人。１０年度の学校基本調査では、小学校の児童数は２９年連続で過去最低を更新し、中学校の生徒数も過去最低だ。
また、０７年の小学生の通塾率は２５・９％と９３年から２・３ポイント上昇したものの、中学生の通塾率は５３・５％と６ポイント減少。「塾ブームのピークは過ぎた」との見方もある。
経済産業省の調査でも、学習塾受講生数はリーマン・ショック以降ほぼ横ばいだったが、子ども手当支給開始直前の今年５月から６カ月連続で増加した。ただ、「収益が悪化している塾などが多い」（業界関係者）といい、再編の流れは変わらないと見られている。
うつ病などの精神疾患で２００９年度中に休職した全国の教員は５４５８人と過去最高を更新した。文部科学省の調査でわかった。都道府県別に教員数に占める休職者の率を見ると沖縄が最も高く、大阪や東京、広島が続く。政令指定都市の平均も全国平均を上回り、率の高い地域は都市部に目立つ。
文科省が２４日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、０９年度の休職者数などの調査結果を公表した。
精神疾患での休職者は９３年度から増加に転じ、１７年連続で増えた。その結果、人数は２０年前の５倍になった。増加の理由を、文科省は「保護者や地域住民の要望の多様化や、長時間労働、複雑化する生徒指導など、様々な要因が重なっている」とみる。
精神疾患での休職者数を教員総数で割った「休職者出現率」をみると、全国計は０．６０％（教員総数９１万６９２９人中５４５８人）。
都道府県別で最も高かったのは、沖縄の１．１４％。続いて大阪０．９４％、東京０．９０％、広島０．８６％、大分０．７９％となった。一方、最も低かったのは兵庫の０．２４％。山梨０．２６％、群馬０．２７％、茨城０．２９％、秋田０．３１％と続いた。
政令指定都市をみると、平均は全国計よりやや高い０．６４％。大阪市が最も高く１．０９％で、以下、高い順に川崎市０．８８％、堺市０．８５％、北九州市０．８４％、札幌市０．７７％、広島市０．７６％、名古屋市０．７３％。最も低いのは浜松市０．０７％で、神戸市０．１４％、さいたま市０．２９％も率が低かった。
文科省は同時に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加えて訓告、諭旨免職などの処分を０９年度中に受けた教員数も公表した。全国の合計は７９８１人で、０８年度の４０２０人からほぼ倍増した。兵庫県の県立高校入試で大規模な採点ミスが見つかり、３６２４人が処分されたことや、名古屋市の不適正経理問題で２８７人が処分されたことが影響している。
■学力調査の結果、下位に圧迫感か
久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）の話 精神疾患による休職者の出現率が高い沖縄県、大阪府は全国学力調査の結果が下位で、行政や市民による圧迫感が強い可能性がある。また、東京都と大阪府は知事部局が教育行政に強力に介入している。東京、大阪に広島県も含めた３都府県教委は教育現場への管理が厳しい点が共通している。一方、小中学生の携帯電話保有率が高く、有害な情報に影響されやすい子どもが多い大都市を抱える地域も率が高い。教員より学歴が高い保護者が多く、学校への要望が厳しいことも、率を引き上げているのではないか。
文科省が２４日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、０９年度の休職者数などの調査結果を公表した。
精神疾患での休職者は９３年度から増加に転じ、１７年連続で増えた。その結果、人数は２０年前の５倍になった。増加の理由を、文科省は「保護者や地域住民の要望の多様化や、長時間労働、複雑化する生徒指導など、様々な要因が重なっている」とみる。
精神疾患での休職者数を教員総数で割った「休職者出現率」をみると、全国計は０．６０％（教員総数９１万６９２９人中５４５８人）。
都道府県別で最も高かったのは、沖縄の１．１４％。続いて大阪０．９４％、東京０．９０％、広島０．８６％、大分０．７９％となった。一方、最も低かったのは兵庫の０．２４％。山梨０．２６％、群馬０．２７％、茨城０．２９％、秋田０．３１％と続いた。
政令指定都市をみると、平均は全国計よりやや高い０．６４％。大阪市が最も高く１．０９％で、以下、高い順に川崎市０．８８％、堺市０．８５％、北九州市０．８４％、札幌市０．７７％、広島市０．７６％、名古屋市０．７３％。最も低いのは浜松市０．０７％で、神戸市０．１４％、さいたま市０．２９％も率が低かった。
文科省は同時に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加えて訓告、諭旨免職などの処分を０９年度中に受けた教員数も公表した。全国の合計は７９８１人で、０８年度の４０２０人からほぼ倍増した。兵庫県の県立高校入試で大規模な採点ミスが見つかり、３６２４人が処分されたことや、名古屋市の不適正経理問題で２８７人が処分されたことが影響している。
■学力調査の結果、下位に圧迫感か
久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）の話 精神疾患による休職者の出現率が高い沖縄県、大阪府は全国学力調査の結果が下位で、行政や市民による圧迫感が強い可能性がある。また、東京都と大阪府は知事部局が教育行政に強力に介入している。東京、大阪に広島県も含めた３都府県教委は教育現場への管理が厳しい点が共通している。一方、小中学生の携帯電話保有率が高く、有害な情報に影響されやすい子どもが多い大都市を抱える地域も率が高い。教員より学歴が高い保護者が多く、学校への要望が厳しいことも、率を引き上げているのではないか。
うつ病などの精神疾患で２００９年度中に休職した全国の教員は５４５８人と過去最高を更新した。文部科学省の調査でわかった。都道府県別に教員数に占める休職者の率を見ると沖縄が最も高く、大阪や東京、広島が続く。政令指定都市の平均も全国平均を上回り、率の高い地域は都市部に目立つ。
文科省が２４日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、０９年度の休職者数などの調査結果を公表した。
精神疾患での休職者は９３年度から増加に転じ、１７年連続で増えた。その結果、人数は２０年前の５倍になった。増加の理由を、文科省は「保護者や地域住民の要望の多様化や、長時間労働、複雑化する生徒指導など、様々な要因が重なっている」とみる。
精神疾患での休職者数を教員総数で割った「休職者出現率」をみると、全国計は０．６０％（教員総数９１万６９２９人中５４５８人）。
都道府県別で最も高かったのは、沖縄の１．１４％。続いて大阪０．９４％、東京０．９０％、広島０．８６％、大分０．７９％となった。一方、最も低かったのは兵庫の０．２４％。山梨０．２６％、群馬０．２７％、茨城０．２９％、秋田０．３１％と続いた。
政令指定都市をみると、平均は全国計よりやや高い０．６４％。大阪市が最も高く１．０９％で、以下、高い順に川崎市０．８８％、堺市０．８５％、北九州市０．８４％、札幌市０．７７％、広島市０．７６％、名古屋市０．７３％。最も低いのは浜松市０．０７％で、神戸市０．１４％、さいたま市０．２９％も率が低かった。
文科省は同時に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加えて訓告、諭旨免職などの処分を０９年度中に受けた教員数も公表した。全国の合計は７９８１人で、０８年度の４０２０人からほぼ倍増した。兵庫県の県立高校入試で大規模な採点ミスが見つかり、３６２４人が処分されたことや、名古屋市の不適正経理問題で２８７人が処分されたことが影響している。
■学力調査の結果、下位に圧迫感か
久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）の話 精神疾患による休職者の出現率が高い沖縄県、大阪府は全国学力調査の結果が下位で、行政や市民による圧迫感が強い可能性がある。また、東京都と大阪府は知事部局が教育行政に強力に介入している。東京、大阪に広島県も含めた３都府県教委は教育現場への管理が厳しい点が共通している。一方、小中学生の携帯電話保有率が高く、有害な情報に影響されやすい子どもが多い大都市を抱える地域も率が高い。教員より学歴が高い保護者が多く、学校への要望が厳しいことも、率を引き上げているのではないか。
文科省が２４日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、０９年度の休職者数などの調査結果を公表した。
精神疾患での休職者は９３年度から増加に転じ、１７年連続で増えた。その結果、人数は２０年前の５倍になった。増加の理由を、文科省は「保護者や地域住民の要望の多様化や、長時間労働、複雑化する生徒指導など、様々な要因が重なっている」とみる。
精神疾患での休職者数を教員総数で割った「休職者出現率」をみると、全国計は０．６０％（教員総数９１万６９２９人中５４５８人）。
都道府県別で最も高かったのは、沖縄の１．１４％。続いて大阪０．９４％、東京０．９０％、広島０．８６％、大分０．７９％となった。一方、最も低かったのは兵庫の０．２４％。山梨０．２６％、群馬０．２７％、茨城０．２９％、秋田０．３１％と続いた。
政令指定都市をみると、平均は全国計よりやや高い０．６４％。大阪市が最も高く１．０９％で、以下、高い順に川崎市０．８８％、堺市０．８５％、北九州市０．８４％、札幌市０．７７％、広島市０．７６％、名古屋市０．７３％。最も低いのは浜松市０．０７％で、神戸市０．１４％、さいたま市０．２９％も率が低かった。
文科省は同時に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加えて訓告、諭旨免職などの処分を０９年度中に受けた教員数も公表した。全国の合計は７９８１人で、０８年度の４０２０人からほぼ倍増した。兵庫県の県立高校入試で大規模な採点ミスが見つかり、３６２４人が処分されたことや、名古屋市の不適正経理問題で２８７人が処分されたことが影響している。
■学力調査の結果、下位に圧迫感か
久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）の話 精神疾患による休職者の出現率が高い沖縄県、大阪府は全国学力調査の結果が下位で、行政や市民による圧迫感が強い可能性がある。また、東京都と大阪府は知事部局が教育行政に強力に介入している。東京、大阪に広島県も含めた３都府県教委は教育現場への管理が厳しい点が共通している。一方、小中学生の携帯電話保有率が高く、有害な情報に影響されやすい子どもが多い大都市を抱える地域も率が高い。教員より学歴が高い保護者が多く、学校への要望が厳しいことも、率を引き上げているのではないか。