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大阪市の橋下徹市長は21日午前、野田内閣の閣僚らと相次いで会談した。このうち中川文部科学相との会談では、大阪維新の会(代表・橋下市長)の教育基本条例案に文科省が異議を唱えたことに関し、「政治家は教育について何も語るなということか」と詰め寄る場面もあった。
20日に与野党幹部と会談を重ねた橋下市長は、21日午前だけで7人の閣僚に面会するなど、精力的にあいさつ回りをこなした。
中川文科相との会談で、橋下市長は、「首長による教育目標の設定」を定めた教育基本条例案について、文科省が「目標設定は教育委員会の職務権限に属するもので、首長にその職務権限はない」との答弁書をまとめ、16日に閣議決定されたことに触れ、「首長をバカにするような決定だ」と反論。「目標を決めることが出来ないなら、何を基準に予算査定をするのか分からなくなる。政治家は教育について語るな、ということになる」と迫った。
これに対し、中川文科相は「今の法律では、目標を決めるのは教育委員会だと規定している。条例案は法律の規定と矛盾するという解釈を出したが、教育について語るなということではない」と釈明した。
細野環境相とは、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて協議。橋下市長は、大阪で安全性に関する独自基準をまとめていることを紹介し、「基準さえしっかりすれば、がれきの受け入れはしっかりする」と表明した。
また、蓮舫行政刷新相には、「外郭団体全廃の大号令をかけている。市役所が外郭団体に発注している仕事は原則全部公募にする」と市政改革の意欲を強調。蓮舫氏は「競争性を担保して中身を競わせればコストとサービスが良くなる。気兼ねすることなくやるべきだ」とエールを送った。
橋下市長は21日午後、市長選で支援を受けた東京都の石原慎太郎知事らとも会談する。
文部科学省は9日、小学6年と中学3年が対象の来年の全国学力テストを4月17日に行うとする実施要領を都道府県教育委員会などに通知した。従来の国語と算数・数学に理科を追加する。
テストを実施する学校を選ぶ抽出率は本年度同様、約30%を想定している。
国語と算数・数学は従来通り、知識を問う「A問題」と活用力を問う「B問題」の2種類だが、理科は両方の問題の要素を加えた1種類とする。
都道府県別の調査結果は集計して公表するが、市町村別、学校別は集計せず、抽出校も公表しない。抽出校以外で参加を希望する学校は、4月17日以降でも実施できる。
理科について、文科省は筆記と別に、来秋以降、実験や観察の実技試験を実施する予定で、今後、対象学年などの詳細を決める。
竹富町教育委員会は9日、臨時委員会を開き、東京書籍版公民教科書の採択を変えず、無償給与を求める方針を決めた。12日にも県教育委員会を通じて文部科学省に文書で伝える。文科省が八重山採択地区で竹富町だけ有償と決めた根拠について詳細な説明も求める。
育鵬社版なら無償給与の対象で、東京書籍版なら町費で購入することができるとの見解を示し、今月末までに使用教科書を決めるよう竹富町に求めていた文科省の事務連絡への回答。
竹富町教委は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に法的拘束力はなく、東京書籍版を採択したことに法的瑕疵(かし)はないというこれまでの考えを説明。育鵬社版を採択した石垣市や与那国町と同様、無償給与の対象とするよう求める。
慶田盛安三竹富町教育長は「法的な瑕疵があれば対応するつもりだが、文科省は何が過ちかも示さず無償を外すと言っている。9月8日の全員協議が無効である理由や、竹富町だけ無償対象外とできる根拠を詳しく説明してもらいたい」と話した。
大学3年生向けの大規模な就活イベントが10日、福岡市中央区のヤフードームで開かれた。214社がブースを並べたドームの中は、午前10時の開場と同時にスーツ姿の学生でいっぱいに。各ブースでは人事担当者らの説明に学生たちが真剣な顔つきで耳を傾けていた。主催の就職情報会社によると、約1万3500人が来場する見通しという。
九州産業大工学部の男子学生(22)は、まず九州電力の企業セミナーに参加。「志望は電機と食品なので、今日はこの分野のブースを中心に回ります」。また、金融とマスコミを志望する九州大経済学部の女子学生(22)は、今月1日の就職活動の解禁後は、学内での企業セミナーを受けていたという。「こんなにたくさんの人がいる場は初めて。内定がとれるか、あせってきました」と緊張気味に話していた。