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子どもの大学進学による教育費負担で頼りの一つとなるのが、奨学金です。旧日本育英会の奨学金のお世話になった経験のある保護者も、少なくないと思います。ところが最近、家計に余裕のない家庭の子どもほど、奨学金を借りるのをためらう傾向があるという指摘があります。

経済協力開発機構(OECD)(外部のPDFにリンク)の国際比較によると、主な国の高等教育における私費負担率は、韓国77.7%、日本66.7%、イギリス65.5%、アメリカ62.6%、カナダ41.3%、フランス18.3%、ドイツ14.6%などで、OECD平均は31.1%です。フランスやドイツの私費負担率が少ないのは、大学の授業料が原則として無料だからです。一方、アメリカやカナダなどは、返済の必要のない給付型奨学金などが普及しており、保護者などの「家計負担率」だけを見ると、韓国52.1%、イギリス51.5%、日本50.7%、アメリカ41.2%、カナダ19.9%などとなります。また、イギリスは近く奨学金制度の改革を予定しており、原則として全員に授業料分の奨学金を支給、一定以上の年収を得られた段階で返済開始、卒業後30年で返済額にかかわらず返済終了、という制度を導入することにしています。OECDは、日本や韓国を「授業料は高いが、学生支援の仕組みが比較的整備されていない国々」と分類しています。

これに対して、独立行政法人日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金(外部のPDFにリンク)は、有利子奨学金が全体の約8割、無利子奨学金が約2割で、返済の必要のない給付型奨学金はありません。有利子の場合、たとえば月10万円の奨学金を受けて卒業後20年間で返すとすると、貸与総額480万円に対して、返済総額は645万9,510円になります。さらに、現在では返済が遅れると、年利10%の延滞金が加算されることもあります。大学関係者などの間では「これでは金融機関の教育ローンと同じで、奨学金とは言えない」と批判する声も出ています。

また、同機構の調査によると、2009(平成21)年度の延滞理由の1位は「本人が低所得」49.1%(前年度比9.5ポイント増)で、延滞者の68.6%は年収200万円未満でした。世界的不況による就職難、雇用形態の変化による非正規雇用の増加などが、背景にあると思われます。

このため、家計に余裕のない家庭の間では、奨学金を諦めて進学を断念する子どもが増えているのではないかと懸念する声があります。返済の≪余裕≫がある家庭の子どもが奨学金を受けて、余裕のない家庭の子どもが奨学金を諦めるということがあるとすれば、まさに本末転倒でしょう。

このような状況を受け、文部科学省(外部のPDFにリンク)は、返済のいらない給付型奨学金を創設することを決め、2012(平成24)年度予算案の概算要求に2万1,000人分の経費を盛り込みました。ただ、財政事情の悪化により、財務省などが反発することは必至で、給付型奨学金が具体化されるかどうか、予算編成のゆくえが注目されます。


 ◇ちゃんと教えられるか心配!?

 「体育が苦手」。そんな先生の卵たちに東京都教育委員会が助け舟を出す。公立小学校の教員採用試験合格者のうち希望者を対象に、来月から全国で初めて、教壇に立つ前に「体育の授業」を体験させることにした。小学校の教諭は、体育も含めた全教科を1人で教えなければならない場合も多いが、教員志望者の半数が「体育の指導に不安がある」と答えた調査結果もある。都教委の担当者は「早い段階から技術を身につけてほしい」と話す。

 都が教員を志望する大学生を対象に教員の心構えなどを教えている「教師養成塾」の在籍者150人を対象に、今年7月実施したアンケートによると、半数を上回る79人が「体育の指導に不安がある」と回答。うち7割が「技能の指導に自信がない」、2割が「自分自身運動することが苦手」などと理由を明かした。

 また、文部科学省が実施している「体力・運動能力調査」結果によると、来年度の採用予定者の年代が10歳時の結果を見ると、男子50メートル走の平均は9・34秒と10年前よりも0・2秒遅く、同ソフトボール投げも26・46メートルで10年前よりも2・27メートル短い。同調査によると、子供の体力は08年から上向きに転じており、この世代はいわば「体力のボトム(底)世代」といえる。都の担当者は「ちょうど子供のころ、テレビゲームがはやるなど室内の遊びが多かった世代。外で体を動かす機会が少なかったのではないか」と分析する。

 都教委は教員になる前に体育指導の不安を解消する機会が必要と判断。来年度採用予定者約1600人のうち希望者を対象に、実際の小学校の体育の授業に参加させるほか、休み時間や放課後に子供たちと一緒に校庭で体を動かす時間を設けることを決めた。

 12月から来年2月までの間に、都内の公立小40校で実施する予定。また、マットや跳び箱など普段あまり接する機会のない種類の運動の指導が不安との意見が多かったことから、体育の専門家を招き、指導者講習会も開くことにしている。


 工業や商業、農業など専門学科を学ぶ専門高校が元気だ。埼玉県では、中学3年生が対象の進路希望調査で5年ぶりに倍率が1倍を超えた。長引く不況で実学志向が強まったほか、専門高校同士や大学との連携、中学校への出前講座など多様な取り組みが広がっている。

■教員らが中学でキャリア教育

 埼玉県東部の専門高校の教員らが、中学校でキャリア教育をする取り組みが始まった。杉戸農業、幸手商業、久喜工業、春日部工業が合同し、杉戸町立杉戸中学校で2日、ねじ作りやコンピューターのプログラミング、食品作りなどを指導した。

 中心となった杉戸農業の大木充校長は「専門高校で何を学ぶかを知ってもらい、将来の進路を考えるきっかけにしてもらいたい」と狙いを話す。

 杉戸農業の食品流通科が担当したみそ作りでは、用意された蒸し煮大豆を生徒たちがつぶし、こうじや塩と混ぜ合わせた。みそ玉にしたあと空気が入らないように容器に詰め、約1キロ分ができあがった。冷蔵庫で1年ほど寝かせると完成する。2年生の男子生徒は「家で料理の手伝いはしないけれど、こねるのが楽しかった」。

 専門高校によるキャリア教育は、25日に武蔵野中(越谷市)、12月6日に谷原中(春日部市)、来年1月31日に久喜中(久喜市)でそれぞれ実施予定。中学校側の希望もあり、越谷総合技術や誠和福祉、八潮南なども加わる計画だ。

 幸手商業の益子篤行校長は「高学歴社会になるほど、中学生くらいの子どもたちが夢を描きにくくなる。中学生が将来に夢を持てるような取り組みをしていきたい」と話した。

■連携して商品を開発

 複数の専門高校が連携する動きも広がっている。

 川越工業と常盤は今秋、不足しがちな栄養素を配合した緑茶を一緒に作った。

 常盤の看護科生徒が、自校の生徒の食生活を調べるなどして、どんな栄養素が足りないかを研究。緑茶にカテキンや葉酸などを加えることを決めた。

 両校の生徒は味見を重ね、川越工業のデザイン科の生徒がラベルの制作を担った。三国コカ・コーラボトリング(桶川市)が協力し、来年以降、狭山茶をベースにして、県のマスコットをあしらった「コバトン緑茶」として販売する構想もある。

 デザイン科3年の原田叶さんは「企画の意図を深く知ることで、製品の狙いをきちんと伝えられるデザインを実現できた」と話す。

 一方、川越工業の建築科は、誠和福祉の福祉科と協力。車いすと組みあわせて使うテーブルや、リハビリに使うパズルを制作している。障害者の意見を聞いて改良を重ね、商品化に向けて検討中だ。

 川越工業の井上茂雄教頭は「多くの専門家が関わって商品が作られていることを実感できる貴重な試み。専門分野が異なる仲間と付き合うことで、生徒の視野も広がる」と話す。

 県内では、学科の枠を超えて連携する動きが広がっている。それぞれの専門領域を学ぶだけでなく、商品の企画や生産、広告、販売などに目を向けることで、生徒のやる気が高まり、職業選択にも役立つ、という期待もある。

■大学の指導で人工衛星製作

 新座総合技術は今年度、東京大大学院工学系研究科の指導を受け、2、3年生の生徒約20人が、小型人工衛星の製作に取り組んだ。科学技術振興機構が進めるプロジェクトの一環だ。

 気球で高さ約50メートルまで上げたあと、パラシュートで降下させ、搭載した機器で映像を撮影したり温度を測ったりする。指示の通りに正確に機械を作動させ、データを地上で受信する実験で、原理は本物の衛星と同じだ。生徒自身がシステムに何が必要なのか考える。

 中心メンバーの情報技術科3年の柴崎渉さんは「図書館で本を借りて解決策を探した。大変でした」と話す一方、「以前は漠然とプログラムを作りたいと思っていたが、今は、もともと興味のあった衛星のシステムに組み込むプログラムを作りたいと、具体的に考えるようになった」。来春には理工系の大学に進むという。

 同校は、東海大や東洋大などの教授らによる出前授業もある。生徒の約7割が専門学校も含めて進学するといい、岩上敏明校長は「大学との連携は、高校の授業内容がどのような意味を持つか、生徒自身が確認するよい機会になっている」と話す。

■専門学科志願者、2年連続増

 専門学科の志願者は2年連続で増加した。県教育局が今年10月、来年3月卒業予定の中3生の進路希望を調べたところ、県内の全日制公立高の専門学科を希望する生徒は前年同期比7%増の9087人。募集定員に対する倍率は1.07倍で、5年ぶりに1倍を超え、2001年以来の高い水準となった。

 高校教育指導課の担当者は「高卒者の就職環境が厳しいなか、高度な資格取得を応援するなど、就職に結びつく指導が希望者の増加につながった」と分析し、「出前講座など中学生への積極的なPRも奏功した」と話している。

■学科の枠を超えた取り組みの事例

○クッキーやせんべいの開発
 大宮商(商業)・鴻巣女子(家政科学)
○柿を題材にした和菓子の開発
 岩槻商(商業、情報処理)・越谷総合技術(食物調理)・杉戸農(食品流通)
○地元特産の太白芋を使った商品開発
 秩父農工科学(フードデザイン)・同(農業)
○地元産ブドウを使ったB級グルメ開発
 熊谷農(食品科学、生物生産技術)・熊谷商(商業、情報処理)


高崎、安中小中4校で19台

 群馬県高崎市立東部小学校で16日深夜から17日にかけ、テレビとDVDプレーヤー4台ずつが盗まれたことが、わかった。

 読売新聞が調べたところ、今年7月以降、高崎市や安中市の小中学校でテレビなどを狙った窃盗事件が相次いでおり、東部小を含めて少なくとも4校が被害に遭い、計19台(計148万円相当)が盗まれた。県警は一連の事件の関連性も調べている。

 東部小によると、17日午前8時前、職員が、1階にある四つの教室の窓ガラスが割られているのに気づき、110番した。テレビ4台(32万円相当)とDVDプレーヤー4台(16万円相当)が持ち去られていた。

 7月初めに高崎市内などで同様の窃盗事件が相次いだため、市教委は1階にあるテレビを2階に移動させる通達を出していた。しかし、その後、事件が収まり、市教委も通達を解いたため、再び1階に戻したばかりだったという。同校は、市教委や高崎署に被害を報告したほか、保護者にも通知し、地域にパトロールの強化を要請した。

 最初に被害に遭ったのは高崎市立北部小学校。7月3日早朝、テレビ計3台(60万円相当)が教室からなくなり、校庭や学校敷地内のプール横に放置されているのが見つかった。

 3日夕から4日朝にかけて、安中市立第一中の1階の教室からテレビ3台(15万円相当)が盗まれた。直後には高崎市立鼻高小でも1階の教室などからテレビ5台(25万円相当)が盗まれた。犯行は4日夜から5日朝の間とみられる。

 東部小では「テレビを使う授業もあるので支障が出る。早く犯人が捕まってほしい」としている。

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