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東北大（仙台市）で６日、東日本大震災の影響で延期されていた入学式が行われ、大学院生を含む計５０８４人が新生活のスタートを切った。
市内に大規模な集会施設を確保できず、１０の学部が別々に式を開いた。法学部では黙とうの後、水野紀子学部長が「被災者に対してできることを探る人を社会は必要としている」とあいさつした。
震災で同大は、２８棟の施設が損壊し、実験機器７０００台も壊れて計７９２億円の被害が出た。
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児童養護施設の子供を支援するＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」（東京都千代田区）は、東日本大震災で親を亡くすなどして大学や専門学校での就学が困難になった若者を、同法人が本年度から取り組む奨学金制度の支援対象とすることを決めた。一般からの寄付を基に、一時金３０万円と、大学や専門学校などを卒業するまで毎月３万円を提供。対象者は１０人程度で、７月末まで応募を受け付ける。詳細は同法人の奨学金「カナエール」ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｃａｎａｙｅｌｌ．ｃｏｍ／）で。
福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量が「年間２０ミリシーベルト」を前提に「毎時３・８マイクロシーベルト」と決められた問題で、政府と東京電力の事故対策統合本部（本部長・菅直人首相）は２日、内閣府原子力安全委員会がこれを妥当と認めた経緯を文書で公表した。安全委は正式な委員会を開かず議事録もなかったため「透明性に欠ける」などと批判された。
統合本部によると４月９日に文部科学省から安全委に相談があり、数人の委員や専門委員らを交えて４回会合を開いた。その結果▽被ばくの低減化を求める▽モニタリング（監視）の確実な実施－－などを条件に「年間２０ミリシーベルト」を容認する方向で事実上合意した。
政府は１９日１４時８分、正式に助言を要請。班目（まだらめ）春樹委員長ら４人の委員と事務局が、福島にいた委員１人に電話で了解を得たうえで約２時間後、助言を送ったという。班目委員長は「緊急だったが、反省している」と、２日の会見で陳謝した。
一方、班目委員長は同日開かれた安全委で、屋外活動が制限されている７校で空間線量が基準を下回ったとの報告を文科省から受けた後「毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから学校を使わせると安易な説明があっただけ。文科省としてできるだけの対策を示すべきだ」と批判した。
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被災地の教員不足が深刻化するなか、東京都教育委員会が宮城県教委の要請を受け、公立校の現役教員６８人を来年３月まで同県に派遣する。送り出す東京の学校では、新年度が始まったばかりでクラスや教科の担任が代わるケースが出てくる異例の支援だ。
都教委は「存続が危ぶまれている被災地の学校を助けるため理解していただきたい」と言い、他の被災県からも要請があれば前向きに検討するとしている。
派遣先は、小学校３５人、中学校１９人、高校１１人、特別支援学校３人。現地で住むアパートや炊飯器、洗濯機といった生活用品も都教委側が用意する。欠員が出た東京の学校は、教員免許を持った人を期限付きで採用するなどして補充するという。
派遣した教員が教壇に立つのは９日からの予定で、２日には都庁で結団式があった。都立武蔵台特別支援学校から石巻市の特別支援学校に派遣される長山昌弘教諭（３１）は宮城県白石市出身。大学時代の先輩や後輩には、今も連絡がとれない人がいる。「ふるさとのために、直接力になりたいと思っていました。ショックを受けている子どもたちを支えたい」
ただ、これで教員不足が解消されるわけではない。同県では沿岸部からの避難者が多い内陸部で教員を増やす必要があるが、県教委は「被害が大きかった学校では特に手厚いケアが必要」と、子どもが減った沿岸部でも教員数は維持したいという。県教委の算定では、都教委派遣分も含めて約２２０人の教員増が必要で、県内で講師を急募しているが確保のめどは立っていない。
県教委の担当者は「今回を教訓に、全国で災害時に派遣する教員の人材登録の仕組みや教委間の支援協定のひな型をつくっておくべきだ」と話す。