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２００４年の新潟県中越地震で当時の山古志村（現長岡市）の全村避難を経験した坂牧崇啓（たかひろ）さん（２１）が９日、福島大学に入学する。避難所で勉強を教えてくれた同大の学生、清水裕平さん（２６）を慕い、４度目の挑戦で合格した。東日本大震災後は福島市の避難所に通い、２人で子どもたちに学習指導するボランティアを続けている。
福島市郊外にある県施設の一室。午後４時を過ぎるころ、施設に避難している小学生６人が集まってきた。「今日も始めるぞ」。子どもたちが机の上に漢字の書き取りプリントや画用紙を広げると、それぞれの隣に坂牧さんと清水さんら大学生が座った。
坂牧さんも避難生活を送った。中学３年だった０４年１０月、山古志村で中越地震に遭った。道路が寸断され、家々は損壊。家族にけがはなかったが、村には避難指示が出され、村民全員、６９０世帯２１６７人がヘリで村を離れた。
坂牧さんは、村から約２５キロ離れた高校に避難。まもなく、平日の午後７時から３時間、空き教室での「勉強会」が始まった。そこにいたのが、学習指導ボランティアで来ていた当時大学１年の清水さん。約３００人が避難し、救援物資で埋まった体育館では息を抜けなかったが、「清水さんたちに教わった英語や数学の時間だけは大声で笑えた」と振り返る。
自宅に戻れたのは、３年近く経った０７年９月。高校３年になっていた坂牧さんは専門学校への進学を考えていたが、清水さんに「うちの大学にきなよ」と勧められた。「やってて楽しいから」とボランティアを続ける清水さんの自然な姿にひかれ、受験を決めた。
だが３度失敗。地元のガソリンスタンドでアルバイトをしながら、毎年２月は清水さんのアパートに泊まって受験するのが恒例に。４度目の挑戦の今年２月、福島大夜間コースに合格した。地域福祉が専門の清水さんは学外活動が多く、大学生活は８年目。「春から一緒」と思っていた矢先の３月１１日、震災が襲った。坂牧さんが清水さんと連絡が取れたのは２日後。新潟と福島を車で往復し、ガソリンやネギ、トマトを運んで一緒に避難所で配った。
福島大で学んだら、山古志か福島で公務員になり、復興の力になりたいと思っている。当分、避難所にも通うつもりだ。
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いじめの温床と指摘されるインターネット上の「学校裏サイト」の問題で、熊本県内の学校に関係する２０１０年度の書き込み件数が０９年度に比べて約４割減ったことがわかった。
県教委は学校での指導の成果が表れた結果と受け止める一方、会員制など把握できないサイトが増えていることから、「今後も指導を徹底する」としている。
調査は県教委が専門業者に委託し、１０年４月から約１年間、県内の公立の中学校１８２校、高校６５校、特別支援学校１７校の計２６４校を対象に行った。
その結果、計１７１校の生徒について、計８５２６件の不適切な書き込みを確認。０９年度は８月末から年度末まで７か月間で調査したため年間総数の比較はできないが、１か月平均で比較すると１２１３件だった０９年度に対し、１０年度は７４１件で３８・９％減ったことになるという。
中学、高校などに分けて見ると、高校は７１５９件で（６４校分）で全体の８４％を占め、中学は１３６７件（１０７校分）で同１６％だった。
書き込み内容は、犯罪予告など危険度の高い内容がゼロ（０９年度調査１件）。悪質な中傷など早期の指導が必要となる「危険度中レベル」は５６件（同１３３件）で、１か月平均で約１４件減った。
このほかは、「危険度低レベル」で、全体の９９・３％を占める８４７０件（同８３５７件）。「プロフ」と呼ばれるサイトやブログに個人情報を載せるケースがほとんどだった。
調査結果は該当の市町村教委に連絡し、書き込んだ子どもを特定して個別に指導したり、サイトの閉鎖を要請したりする対策が取られている。県教委は「危険度中レベル以上は８割以上の書き込み者を特定し、適切な生徒指導が出来ていると思う」としている。
東北地方の大学に在籍している外国人留学生のうち、通学圏内で所在が確認できた学生は、４月２０日時点で３５・１％にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かった。震災に伴って一時帰国したり、国内の別の地域にいるとみられ、同省はさらに実態の把握を続ける。
調査は、留学生を受け入れている全国の国公私立大学から地域や規模を考慮して任意に抽出した７０校を対象に実施。全体では、２万３７６人のうち通学圏内にいるのは１万７６４３人（８６・６％）だったのに対し、東北地方の９大学では、２３１６人中８１４人だけだった。
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被災地の教員不足が深刻化するなか、東京都教育委員会が宮城県教委の要請を受け、公立校の現役教員６８人を来年３月まで同県に派遣する。送り出す東京の学校では、新年度が始まったばかりでクラスや教科の担任が代わるケースが出てくる異例の支援だ。
都教委は「存続が危ぶまれている被災地の学校を助けるため理解していただきたい」と言い、他の被災県からも要請があれば前向きに検討するとしている。
派遣先は、小学校３５人、中学校１９人、高校１１人、特別支援学校３人。現地で住むアパートや炊飯器、洗濯機といった生活用品も都教委側が用意する。欠員が出た東京の学校は、教員免許を持った人を期限付きで採用するなどして補充するという。
派遣した教員が教壇に立つのは９日からの予定で、２日には都庁で結団式があった。都立武蔵台特別支援学校から石巻市の特別支援学校に派遣される長山昌弘教諭（３１）は宮城県白石市出身。大学時代の先輩や後輩には、今も連絡がとれない人がいる。「ふるさとのために、直接力になりたいと思っていました。ショックを受けている子どもたちを支えたい」
ただ、これで教員不足が解消されるわけではない。同県では沿岸部からの避難者が多い内陸部で教員を増やす必要があるが、県教委は「被害が大きかった学校では特に手厚いケアが必要」と、子どもが減った沿岸部でも教員数は維持したいという。県教委の算定では、都教委派遣分も含めて約２２０人の教員増が必要で、県内で講師を急募しているが確保のめどは立っていない。
県教委の担当者は「今回を教訓に、全国で災害時に派遣する教員の人材登録の仕組みや教委間の支援協定のひな型をつくっておくべきだ」と話す。