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東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部の２７市町村のうち、宮城県南三陸町を除く２６市町村が４月中に全小中学校を再開する見通しであることが毎日新聞の調査で分かった。浸水や倒壊で校舎が使えない学校は、別の学校の空き教室を使うなどして新学期スタートにこぎつける。
４日時点での再開のめどについて毎日新聞が両県沿岸部の計２７市町村の教委や両県教委などに聞き取り調査した。小中学校では、始業日は岩手県ではおおむね北部が５～７日、宮古市以南が２０～２５日。宮城県では女川町が８日、他は２１日と２５日に集中している。唯一、未定の南三陸町は「再開はゴールデンウイーク明けになるかもしれない」としている。
県立高は３階まで浸水、体育館が流失した岩手県立高田高（陸前高田市）を除き、両県とも今月中に始業予定で、沿岸部の学校については岩手県が２７日までに、宮城県が２１日以降としている。ただ交通機関の復旧状況によって一部５月にずれこむ可能性がある。
一方、福島県では、福島市や会津若松市は予定通り６日に小中学校の入学式を行う。しかし、一部地域が福島第１原発から２０キロ圏内の避難指示地域となっている南相馬市などの学校はめどがたっていない。
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日本ＩＢＭは、４月から学校向けに、インターネット経由で情報を処理する「クラウドコンピューティング」を使った教育専用の情報システムの提供を始めた。多忙な教員の負担軽減と学校の運営コスト削減につなげ、普及をめざす。
クラウドは大がかりな情報システムを自前で持たず、ネットを介してサービスが使える仕組み。主要ＩＴ企業がクラウドで学校の事務システムを提供するのは初めてと見られる。
ＩＢＭはまず、熊本県益城町にある小中学校の８校で教職員の事務を支援するシステムを作った。約２００人の教員が使い、生徒約２９００人分の校務をクラウドで作業する。熊本県庁にサーバーを置いて各校とつなぐため、学校側の設備は教員用のパソコンと通信回線だけ。管理の手間が省けるためシステム費用が従来より３割減る。費用は益城町はモデルケースなので負担はないが、通常も１校あたり月数万円で済む。
今回は子どもの学習状況を記録する「指導要録」を完全電子化した。教員は生徒の出欠や通知表、健康状態もクラウド上で処理し、休暇申請や出張精算の処理にも使う。教材や学習ソフトのデジタル配信も可能で、将来は生徒の家庭学習に使うことも検討する。熊本県教委が類似システムで県立高校の事務処理を電子化したところ、「教員が生徒と向き合う時間が１日あたり３０分増えた」という。
ＩＢＭは今後、千葉市の自社データセンターを拠点に、公私立を問わず全国の小・中・高校などの３分の１にあたる約１万数千校で導入をめざす。
文部科学省は、東日本大震災の被災地で大学生がボランティア活動を行うことを後押しするため、全国の大学に対し、被災地での活動に単位を与えたり、参加した学生への補講や追試を実施したりするなど、参加しやすい環境づくりを進めるように通知した。
これまでは燃料不足や大量のがれきが撤去できない状況などから、ボランティアの受け入れ態勢が整わない自治体も多かったが、震災から３週間が経過し、募集する自治体も増えたことから、通知を行った。通知では「ボランティア活動は学生の円滑な社会への移行の観点から意義がある」としたうえで、〈１〉授業目的と密接に関わる場合は単位を付与できる〈２〉休学した場合は授業料免除などの配慮を図る〈３〉ボランティア保険の加入を呼びかける――などと示されている。
来年春から内容が一新される中学校教科書の検定結果が発表された。これまで記述が少なかった竹島を地理の全教科書が取り上げるなど改善されたが、「日本固有の領土」とはっきり書いていない教科書がある。記述はまだ不十分だ。
検定や記述の内容が注目される社会科は、地理４社、歴史と公民各７社が検定合格した。
竹島は新しい学習指導要領の解説書で地理で教えることが明記されたため、ようやく全社が記述した。公民もほとんどの教科書が記述した。尖閣諸島も取り上げる教科書が増えたことは望ましい。
ただ教科書会社によって記述量や取り上げ方に差がある。育鵬社や自由社のように、竹島が日本の領土となった歴史的経緯や、国際法上の根拠なく韓国が不法占拠していることなどにかなりのスペースを割いた教科書がある。
一方、「韓国との間に主張に相違がある」としながら、韓国による不法占拠に言及しない教科書が多い。日本固有の領土であることと、不法に占拠されていることを明記しなければ、どこの国の領土か生徒にはわかりにくい。
竹島が日本の領土と明記されたことに韓国政府はいつものように抗議してきたが、松本剛明外相は１日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、抗議は「受け入れられない」と反論した。当然である。
歴史教科書などでは、日本の過去を否定的に書く自虐的内容のものが相変わらずある。中国側が宣伝する南京事件の誇大な犠牲者数をあげる教科書はなくなったが、「南京大虐殺」という表現を使う教科書も残っている。
公民では、自衛隊の国際貢献や災害出動が高く評価されていることに触れる教科書がある一方で、「憲法違反」といった否定的見解をあえて強調する教科書がある。自衛隊に対する多くの国民の受け止め方とはズレがあり、バランスのとれた記述とは言い難い。
１０年ぶりに改定された新学習指導要領では、国や郷土を愛する態度を育てることが重視され、教科書には各教科で伝統文化などを取り上げる工夫がみられる。授業でも公に尽くした人物の物語などを積極的に教えてもらいたい。
東日本大震災が起きて、懸命な被災者支援、被災地復旧・復興が進む。国民と国土を守る意味を普段の授業から学んでいきたい。