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◇子どもたち「遅れたくない」
新学期を前に、東日本大震災の被災地から離れて暮らす子どもたちの教育が課題になっている。東京都内などの避難所では、学習ボランティア活動が広がり始めている。これまで落ち着いて勉強する場が無かった子どもたちや保護者からは「学校がいつ再開するか分からない。遅れたくない」と切実な声が上がる。家から教科書を持ち出すこともできなかった子や、受験を控えて不安を隠さない新中学３年生や高校３年生もいる。
茨城県つくば市のつくば国際会議場の避難所では、地元学習塾と筑波大生が３月２２日から福島県などから来ている小中高生を教えている。当初は２０人ほどだったが、参加する子どもたちは徐々に増え、３０人を超えた。学習塾「数理進学予備校イーズ」によると、教科書を持ち出せずに来た子がいるほか、高校３年生が「遅れてしまわないか」と悩みを訴えているという。
東京都調布市の味の素スタジアムにある避難所の会議室には、地元の電気通信大などの学生が教える「学習室」が３月２８日オープンした。
「英語の副詞はどこに置けばいいんですか」。同３１日、福島県いわき市平の県立磐城高３年、仲田亮太さん（１７）は電気通信大の教授と学生を相手に真剣な表情で質問していた。仲田さんは大学で化学を学ぶのが目標だ。福島第１原発から３０キロ以上離れているが、同月１６日に一家７人でいわき市を出て、茨城県つくば市のホテル、岐阜県可児市の知人宅と移り、同月２３日に調布市に来た。
「英単語集に目を通すことしかできなかった。ここでは、分からないことを教えてくれる」。受験が気になり、早く家に戻りたいが「原発のことがある」と表情は晴れない。
学習室には連日２０人を超す小中高校生が訪れている。勉強は午前９時から昼休みを挟んで午後４時まで。１時間ごとに１０分間の休み時間を取らない子や、午後４時を過ぎても机を離れない高校生もいる。学習室は福島県新地町出身で、親類がスタジアムに避難している水戸和幸・同大准教授と、教職課程部会長の佐々木啓子教授が開いた。教科書や参考書は持ち寄って調達したほか、地元の書店から提供を受けた。
佐々木教授は「子どもたちは毎日学び続けることが大切。学習の機会を保障するのは教育者の義務だ」と話し、今月１５日までの避難所開設中、平日は毎日開講する予定だ。
避難先にいるすべての子どもたちに学習支援の手が及んでいるわけではない。
３日午後、東京駅八重洲口の高速バス乗り場の福島県いわき市行きバスの長い列には、子ども連れの親たちが目立った。新６年生の男の子を連れた母親は「避難してきていたが、学校が始まるので戻ります」と話した。
福島県南相馬市から新中学１年生の息子を連れ東京都足立区の東京武道館に避難している女性（５３）は「都営住宅の抽選に外れ、住居が決まらないから都内の学校に入学させられない。塾を探そうと思っています」と話した。
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東日本大震災で教職員の手が足りなくなった岩手、宮城、福島の３県の学校や教育委員会に対し、広島県と広島市が計約９０人、徳島県が約２５人、山口県が約３０人の教職員派遣を検討していることがわかった。
文部科学省が、この東北３県と仙台市を除く４４都道府県、１８政令指定都市の教委に対し、小中高と特別支援学校の教職員、教委事務局職員の応援派遣ができるかどうかを聞いた。
文科省によると、３月３１日までに３９都道府県と１７指定市が「可能」と回答。うち広島県など４県市などの教委が具体的な人数を答えた。
徳島県はこれまで宮城県石巻市と女川町を中心に、小中高の養護教諭ら計２５人を５日間ずつ派遣してきており、今後さらに２５人程度の派遣が可能と回答した。広島県は、県教委からの照会に対し市町村教委を通じて志願した教職員約５０人の派遣を考えているという。
また、具体的な人数は示さなかったものの、秋田県、東京都、神奈川県、名古屋市、福岡市など多くの教委が「ニーズに応じて対応したい」と答えた。
４県は「未定」、被災した茨城県と千葉市は派遣が困難と回答した。
各教委は今後、東北３県のニーズや受け入れ態勢の状況をみながら、実際に派遣する時期や期間、人数などを詰める。
文科省の集計では、震災により岩手、宮城、福島の３県では少なくとも１７人の教員が死亡した。自宅が津波で流されるなどして避難所に暮らす教職員も多い。
文科省は被災地の学校では当面の間、児童生徒の心のケアや学習指導などで多数の応援教職員が必要とみているが、宿泊先の確保が課題となる。
新学期を前に、被災した児童生徒のための学校と宿泊先を用意する支援の動きが、全国の自治体で始まっている。仕事の都合などで被災地を離れられない親も多いが、「子どもたちだけでも安全な場所で学校生活を送ってほしい」との声があるからだ。
東京都教委は小学１年から高校３年までの児童生徒を対象に、江東区内と八王子市内の公共宿泊施設を計３７４人分確保した。施設近くの学校に通うのが原則で、高校生の場合、学力に合わせて学校を紹介する。宿泊費は不要で、日用品や制服など学用品も都が提供する。罹災(りさい)証明書や被災地に住所があることを示す免許証や健康保険証などがあれば対応するという。都教委教育政策課は「出来る限りの対応をして通学の機会を保障したい」とする。
一般家庭にホームステイしながら学校に通ってもらおうと準備を進めているのが神奈川県と大阪府。受け入れの人数や期間などをホームステイ先ごとに一覧にし、被災地から応募してきた家庭と引き合わせる。食事などは受け入れ家庭に無償で提供してもらう。１学期～１年間の受け入れが可能だという。３月１９日からホームステイ先の募集を始めた神奈川県ではすでに約１２００件の応募があった。
広島県は、小学校１校の児童と教師を丸ごと受け入れる。同県教委によると、受け入れの用意が整っているのは廃校となった江田島市内の小学校。同市内にある国の青少年施設に宿泊しながら、通学してもらう。秘書広報室の担当者は「避難生活は大変だが、友達同士で一緒にいられれば気持ちの負担も少しは軽くなるかもしれない」と学校単位で受け入れる理由を説明する。
大学の認証評価機関「日本高等教育評価機構」は３１日、平成２２年度に実施した評価結果を公表した。群馬県高崎市の創造学園大を１１の基準のうち８項目を満たしていないとして「不認定」とした。
評価結果によると、創造学園大はこの５年間、大きく定員割れし、借入金が収入を上回る危機的財務状況にあると指摘。学校法人の理事会が機能していないことが原因だとして、管理運営体制の改善を求めた。
ほかに９校が一部の基準を満たしていないとして判断を保留した。教授や専任教員の必要数を満たすことや収支の改善を求めた。