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東日本大震災を受け、各大学が被災地からの新入生の負担軽減策を次々と打ち出している。入学金や授業料の減免などが主体。さらに、新年度の授業開始日を１カ月ほど遅らせる大学が、被災地だけでなく首都圏でも増えている。被災学生への配慮に加え、計画停電による混乱への警戒も理由のようだ。
早稲田大は、被災して入学が困難になった今春の合格者に対し、入学時期を今年９月か来年４月に延期してもよいとする異例の措置を決めた。
入学を来年４月に延期する場合、納めた入学金や授業料はいったん全額返還する。大学は「震災によって大学で学ぶ機会が奪われることがないようにしたい」と話す。
東京の私大では他にも上智大が、地震や津波による家屋の被害状況を、（１）全壊相当（２）半壊相当（３）一部損壊相当に分類。授業料、学生納付金は全額～３分の１免除とし、入学金は３区分とも全額免除とする。東京音楽大も類似の減免措置を決めた。
法政大は、（１）なら授業料を全額免除、（２）なら半額免除、（３）なら免除なしとし、いずれも入学金は全額免除とする。
このほか明治大も学費減免を実施する。中央大は被災者への奨学金給付を準備しており、立教大、独協大も学費減免など経済支援を検討中だ。
被災地では新年度の授業開始日を遅らせる大学が多い。
岩手大は、４月８日に予定していた前期の授業開始日をゴールデンウイーク明けの５月９日に遅らせた。
震災による道路事情の混乱で引っ越し業者から予約をキャンセルされる学生が続出。４年生が転出できない→学生向けアパートの空き部屋が出にくい→新入生が転入できない、という連鎖が生じていることも一因という。
仙台市の東北大や福島市の福島県立医科大、福島大もそれぞれ４月下旬～４月末まで授業を行わないことを決めている。
首都圏でも、早稲田大が授業開始日を４月６日から５月６日に１カ月延期した。理由は被災地出身の新入生への配慮が一つ。もう一つは、東京電力の計画停電が４月中は続く可能性があり、停電エリアにある所沢、本庄キャンパス（ともに埼玉県）では授業に支障の出るおそれがあるからだ。４月１～４日に東京都新宿区の戸山キャンパスで予定していた入学式の中止も決めた。
同板橋区の大東文化大も、４月６、７日の授業開始日を５月６日に延期する。
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厚生労働省は、東日本大震災で自宅が半壊以上の被害を受けた被災者に対し、所得制限なしで児童扶養手当を満額支給するよう都道府県などに通知した。自宅の被害状況は本人の申請を自治体側で確認する。
児童扶養手当は低所得のひとり親家庭が対象。平成２２年度は子供１人の場合、満額で月額４万１７２０円が支給されている。厚労省は「半壊以上の場合、所得が大きく減ることが予想されるため」としている。
子ども手当についても、被災者から支給請求があった場合、住民票の写しなどの必要書類がなくても本人の申立書で認めるよう各自治体に通知した。
一方、国土交通省は、東日本大震災の影響で東北電力の計画停電で管内の運輸支局の業務が停止する可能性があるとして、秋田、山形、新潟の３県の全域で自動車の車検証の有効期間を当面、最長１カ月延長すると発表した。１６日から４月１５日までに有効期間が満了する計約１７万台が対象。東北の残る４県、関東の各県などは既に東日本大震災や東京電力の計画停電による影響で当面、４月１１日まで有効期間を延長する措置が決まっている。
菅直人首相は２０日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、東日本大震災と福島第１原発事故対応に派遣した自衛隊について「危険を顧みず、死力を尽くして活動を続ける自衛隊員諸君を誇りに思う」と強調した。
東日本大震災の被災者のなかで、子どもだけが「一時疎開」するケースを想定し、自治体がホームステイ形式で預かる動きが出てきた。避難先の学校で受け入れる準備も進んでいる。
「ニーズがあれば支援していきたい。府民からも『受け入れる』という声が上がっている」。大阪府の橋下徹知事は１８日、被災地から避難してきた高校生をホームステイの形で積極的に受け入れる考えを報道陣に示した。
知事が想定しているのは、家の片づけや仕事などで親が被災地を離れられず、子どもだけを避難させるケース。高校生だけではなく、小・中学生も市町村教委の協力を得て同様の対応を検討する。１９９５年の阪神大震災では、兵庫県や神戸市が全国の家庭に「短期里親」を呼びかけ、被災した子どもたちを預かってもらった例がある。
香川県三木町（役場＝０８７・８９１・３３００）も２２日から小学生２００人、中学生４０人を一般の家庭で預かるホームステイ事業を始める。兵庫県小野市（福祉事務所＝０７９４・６３・１５０９）は、小学生を８月ごろまで預かることができる家庭を市民から募っている。鳥取県智頭町（ちづちょう）（企画課＝０８５８・７５・４１１２）は、子どもだけを対象に町の施設や空き家を開放する方針だ。
文部科学省の通知を受け、必要書類がなくても弾力的に転入を認める動きも広がっている。大阪府（府教委高等学校課＝０６・６９４４・６８８７）は、３千人を無試験で府立高校に受け入れることを決定。入学検定料と入学料も免除する。生徒に希望校を複数書いてもらい、これまで通っていた学校での成績をもとに府教委が通学する学校を振り分ける。府内の私立中・高校１０２校と専修学校など１８２校も受け入れ方針を決めているという。
大阪市東淀川区の住宅に避難している宮城県立高校２年の小嶋ゆみこさん（１７）＝仙台市太白区＝は、間もなく親だけが職場のある被災地に戻る。「学校はいつ再開するか分からない。早く勉強したいと思う子も多いし、大阪府が大勢の生徒を受け入れてくれるのはありがたいです」
神戸市（市教委教育企画課＝０７８・３２２・５７６３）は福島の小学生３人、京都市（市教委調査課＝０７５・２２２・３７７２）は仙台の同５人、広島県（県教委指導１課＝０８２・５１３・４９７６）内の小学校は茨城の同２人の転入をそれぞれ認めた。