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最近の企業が大学生に対して、専門的知識などよりも、コミュニケーション能力や課題解決力などを強く求めるようになっていることは、以前の記事で紹介したとおりです。しかし、これらの力を身に付けるには大学教育だけでは足りません。このため、文部科学省の中央教育審議会は、幼児期から高校、大学など、すべての学校段階をとおして、そのような力をはぐくむよう、体系的な「キャリア教育」を行うことを提言した答申をまとめました。学校教育は、これからどう変わっていくのでしょうか。
まず答申は、若者の失業率や非正規雇用率の増加、無業者や早期離職者の増加といった問題点を指摘し、若者の「社会的・職業的自立」が十分にできていない、と指摘しています。ただ、失業率や非正規雇用率の増加は、世界的不況や雇用形態の変化などが大きな原因であり、若者自身の問題だとするのは、酷なような気もします。とはいえ、最近の大学生などの就職活動などを見ると、企業が求める能力とのミスマッチが目立ちます。現在の学校教育が社会や企業などが求める能力を十分に育成していない、という意味で、「学校から社会・職業への移行」がうまくいっていないのは、間違いないでしょう。
このため答申は、社会で生きるための基礎的・汎用的能力（人間関係形成・社会形成能力、課題対応能力など）を育成するため、幼稚園から大学をとおして、キャリア教育を体系的に行うべきだとしています。
なかでも重要課題として挙げているのが、高校、特に普通科におけるキャリア教育です。高校生の２人に１人が４年制大学に進学し、専門学校などを含めれば７ 割以上が高等教育機関に進む現在、ともすれば普通科高校は、大学などへの通過点となりがちで、社会的・職業的自立に関する教育が先送りされる傾向が強いからです。
では、学校段階ごとに、どのような教育が必要なのでしょうか。答申はポイントとして、幼児期では「自発的・主体的な活動を促す」、小学校では「社会性、自主性・自律性、関心・意欲等を養う」、中学校では「将来の生き方・働き方等についてしっかりと考えさせるとともに、目標を立てて計画的に取り組む態度を……育成し、進路の選択・決定へと導く」、高校では「キャリア形成に……必要な能力や態度の育成と、これらの育成を通じた勤労観・職業観等の価値観の自らの形成・確立を目標とする」ほか、大学では「社会・職業への移行」を見据えた教育を充実させるとしています。
また、各学校でキャリア教育を教育計画や教科の教育活動に盛り込むなどして、職業体験などイベント的活動が中心だったキャリア教育を、日常的な教育活動へと転換することなどを提言しています。
実質的な大学全入時代の到来のなかで、若者の就職活動は今後も厳しい状況が続くことが予想されます。社会人・職業人として生きていくための力を、幼児期から大学までの学校教育全体で身に付けることが求められていると言えそうです。
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◇高校無償化に加え、新指導要領導入で授業内容増
私立が中心だった首都圏の中学受験の様相が変わりつつある。受験者数は減少傾向にあるものの、首都圏に１７ある公立中高一貫校のほとんどは志願者を増やしており、私立のパイを奪うまでになっている。何が「公立回帰」の追い風になっているのか。
「私立はあくまでもお試し。本命は公立一貫校」。東京都荒川区の主婦（４１）は、長男（１２）の受験についてこんな方針で臨み、第１志望の東京都立小石川中等教育学校（文京区）の合格を果たした。「私立は年１００万円もかかり、とても無理。公立なら勉強とクラブ活動を両立できる」と喜ぶ。主婦は深夜のコンビニでアルバイトし、家計の足しにしている。
大手進学塾の日能研によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で今春、中学入試に臨んだのは推定６万４００人。２年連続減少した。小学６年生全体に占める受験率も１９・７％で、４年ぶりに２０％台を割った。併願数は１人当たり５校で、０７年より０・５校減った。
森上教育研究所の森上展安所長は「家計が縮小している影響で、滑り止めの受験をやめるなど、受験校を絞る保護者が増えている。定員割れの私立もあり、中学受験は全入時代に入った」と分析する。
そんな中で、公立中高一貫校は軒並み志願者を増やしている。栄光ゼミナールの集計によると、１都３県１７校の志願者は１万７５２６人で、定員はほとんど変わっていないのに前年より５４３人増えた。特に、昨春に開校した都立富士高校付属中学（中野区）は１２０人の定員に対し、前年より１７６人多い６４１人が志願。競争率も３・９倍から５・３倍となった。
久永哲雄校長は「同じ中高一貫のシステムなら、授業料の安い公立を選ぶ傾向が強くなっている」と話す。私立は中高で平均５００万円程度かかる。公立高は今年度から授業料無償化が始まり、６年間にかかる費用はわずかだ。授業内容を増やす新しい学習指導要領も４月から順次導入され、公立の「お得感」がさらに増している。
人気は来春開校する学校にも及ぶ。横浜市で初の公立一貫校となる市立南高校付属中学校は、５回の予定だった学校説明会がすべて定員に達したため、１７回追加した。三崎徹雄副校長は「中学のうちに高校の学習を先取りできるのに加え、部活動が中高で継続しているなど、一貫教育のメリットが評価されている」と話す。
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公立の中高一貫校は、文部科学省が「中等教育の多様化を進める」目的で学校教育法を改正し、９９年度に実現した。今年度で４４都道府県１８１校を数える。
初の公立一貫校で英語教育を充実させる横浜市教委は「世界で活躍する人材を育成したい」と話す。ただ市教委がサイトで意見を募ると「地元の子が通いにくくなる。優先枠を作るべきだ」「一貫校は公教育にふさわしくない」などの声もあった。
大学入試の実績については、新設校が多いため判明せず、未知数だ。
一貫校ならではの悩みもある。文科省が昨年３月、中高一貫教育の課題を聞いたところ「高校入試がない、または簡単な入試のため、学習意欲の向上で課題がある」と答えた公立校は６９・３％に上った。同じ回答は私立で４９・７％で、公立の方が危機感が強かった。在校生の「中だるみ」を解消できるかも課題となる。
◇適性検査と作文で選抜
公立中高一貫校は、学校教育法の細則で入学試験を実施することは認められていない。各校は代替策として思考力を問う「適性検査」や作文を行って入学者を選抜することが多い。
「ごみを減らすための小学校の取り組みとして考えられることを一つ書きなさい。また、その実現のためにあなたができることを書きなさい」
両国高校付属中（墨田区）は今春、ごみ最終処分場の使用期間を計算させるとともに、環境への問題意識を聞く検査を実施した。吉田亘副校長は「身近なテーマを題材にした。私立のように、知識がなければ解けないタイプの問題は出していない」と話す。解答例は「給食の食べ残しを減らす」「標語やポスターで呼び掛ける」－－だった。
「０１月０１日００時００分００秒（２４時間表示）から始まって、０～９までの１０個の数字すべてを１回ずつ使って表される最初の日付と時刻は？」（目黒区の桜修館中等教育学校）のように、算数の思考力を問うものもある。
受験情報会社「大学通信」の安田賢治・ゼネラルマネジャーは「試験形式が私立と全く異なるため以前は併願しにくかったが、過去問も研究されており私立中堅校と併願する受験生も増えている」と話している。
文部科学省は１４日、全国の国公立大の入学手続き期間を延長する方向で検討を始めた。国公立大の入学手続きの締め切りは、前期入試合格者が３月１５日、後期入試の合格者は同２７日と決まっているが、文科省は、東日本大震災の被災者らに配慮し、国立大学協会や公立大学協会と協議のうえ、延長の特例措置をとる方針だ。
北朝鮮の韓国砲撃で中断した朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きをめぐり、文部科学省は９日、今月中は再開せずに、就学支援金の支給を２０１１年度以降に先送りする方針を決めた。
政府は手続きの再開条件を「砲撃以前の状態になること」（枝野幸男官房長官）としていた。文科省は、朝鮮学校３年生の３月卒業に合わせ、今月中の支給や適用決定などができないか模索してきたが、朝鮮半島情勢に進展がないことや、国会のねじれ状況も踏まえ、最終判断した。
この決定を受けて省内では、今後、１１年度中に無償化適用を決めた場合、今月卒業した生徒約６００人分のほか、現在の１、２年生分についても、昨年４月以降に支援金をさかのぼって支給する案も浮上。単年度ごとの執行が原則の予算について年度をまたいだ支給が可能か、内閣法制局や財務省と協議を進める。
公立中学の給食実施率が約１０％で全国最低の大阪府が来年度から、給食を導入する市町村に初期費用の半額補助を決めた。大阪で給食が実施されてこなかったのは、財政事情や親の愛情弁当を重視する風土などさまざまな理由がある。
コンビニ弁当を毎日、食べる生徒もおり、橋下徹知事は「栄養のある食事をして勉強しないと、学力は上がらない」と給食を強力に推し進める。市町村長も導入を表明し始めた。統一地方選前で選挙対策のようにも見えるが、食育の観点からも望ましいと思う。
だが府内のある中学の校長は「弁当だけでなく、朝も夜も作らない母親もいる。教師は食事を用意するよう粘り強く説得してきたが、『給食があるなら、自分は作らなくてもいい』となりかねない」と懸念する。養育をおざなりにする家庭には、昼食を与えても根本的な解決にはならない。
保護者の要望が高い一方、府内の教師には消極的な意見が少なくない。学校現場の声を無視したまま進められている現状には不安が残る。