「面積要件に意味があるのか」 保育ママ、地方で不足

　大阪府など約４０の都道府県が国に特区の一斉申請に踏み切る「保育ママ」事業。事業開始から１０年目を迎え、全国で約１１４０人（平成２１年度）の保育ママが活動するが、大半は首都圏に集中。保育スペースを子供１人あたり畳２畳分とする国の面積要件などが妨げとなり、地方まで普及していないのが実情だ。現場からも、全国一律に縛る国の規制に疑問の声があがっている。

　「保育を面積要件で縛ることに、果たして意味があるのか…」

　堺市で保育ママをしている大井由己さん（３８）は、国の規制に素朴な疑問を投げかける。

　過去に保育士をしていた大井さんは結婚、出産とともに専業主婦となったが、子育てが一段落した昨年から、保育ママの活動を始めた。

　保育スペースには、一戸建ての自宅の８畳洋室を使用。２、３歳の子供３人を預かっている。

　保育スペース以外にも、歌を教える場合にはピアノのあるリビングに移動。晴れた日には、近くの公園に子供たちを連れていく。夏場には、庭のビニールプールで子供たちを泳がせることもある。

　「保育ママの活動は、保育スペース以外にも広がっている。保育スペースだけで完結するわけではない」と大井さん。

　さらに現場の活動体験を踏まえ、こう訴える。「私の場合、たまたま自宅に８畳のスペースを確保できましたが、全国的には、まだまだ保育ママは足りない。事業を普及させようとすれば、面積で縛る意味はないのでは」