カルテル３０年超…高校定員で私学と協議、大阪府「統廃合も」

　大阪府が平成２３年度から私立高校授業料の実質無償化策を拡大するのに伴い、府教委と私学関係者が協議する公私立高校連絡協議会が１０日行われ、これまで公立と私立の共存を図るため７対３に固定してきた定員割合の枠を撤廃することを双方で申し合わせた。

　定員割合は、公立と私立が協調して生徒を受け入れることを目的に昭和５４年から始まり、平成１０年度入試以降、ほぼ７対３で推移してきたが、橋下徹知事は「７対３の枠組みはカルテルのようなもの」として批判していた。

　定員割合の撤廃は合意されたが、２３年度の定員については公立側が４万６４４０人、私立側は２万１３００人をそれぞれ提示。結果的にほぼ７対３となった。

　ただ、将来的には公私が“自由競争”する可能性もあり、中西正人教育長は「公立も将来的に定員割れが続けば、統廃合もあり得る」としている。