スマホ＋無線ＬＡＮでフィルタリングすり抜け 携帯各社、対策急ぐ

　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、青少年を有害情報から守るフィルタリング（接続遮断）サービスが骨抜きにされる懸念が関係者の間で広がっている。インターネットに無線ＬＡＮで接続した場合、携帯電話会社が提供するフィルタリングが迂回されてしまうためだ。青少年へのスマートフォンの普及率は現状で１割未満だが、今後飛躍的な伸びが予想され、携帯電話会社などは新たな対策に乗り出している。

　平成２１年４月施行の青少年インターネット環境整備法では、携帯電話会社に１８歳未満のユーザーに対するフィルタリングの提供義務を課している。フィルタリング利用率は３月末で１２～１４歳７３・７％、１５～１７歳４９・８％（電気通信事業者協会調べ）。業界は利用率の向上を目指すが、無線ＬＡＮ接続では電話回線を使わないため、規制がすり抜けられてしまう。

　内閣府によると、携帯電話所持者のスマートフォン利用率は小学生ゼロ、中学生５・４％、高校生７・２％（１０月末現在）。総務省の「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」は１０月２８日、今後のスマートフォン普及を見越し、販売時に無線ＬＡＮ接続機能の有無やフィルタリング利用の可否について、保護者に説明することなどを提言した。

　携帯電話会社も対策に動いており、ＮＴＴドコモは無線ＬＡＮ接続時に４けたの暗証番号を求めるアプリ「あんしんモード」を１０月７日、提供開始。ａｕのＫＤＤＩは１１月中旬から、回線を問わずにフィルタリングをかけられる「安心セキュリティパック」を提供する。ソフトバンクは昨年、無線ＬＡＮでもフィルタリングできるアプリを他社に先駆けて提供している。

　しかし、国立情報学研究所の岡村久道・客員教授（情報学）は「現状ではフィルタリングソフトは普及していない」と指摘する。家庭で使う無線ＬＡＮ機器にもフィルタリング対応機種はあるが、大人も利用するため機能を使っていない場合が多く、保護者側の関心や協力が必要となる。

　岡村教授は「スマートフォンの台頭で、総務省などを通じた携帯電話会社を中心とした実効的な規制が崩れつつある。米グーグルやアップルなど海外の営利事業者の価値観では、青少年保護の視点が不足する恐れもある」と懸念を表明し、社会全体の関心の高まりを求めている。