教員：希望降任、５年ぶり減 管理職避ける傾向続く－－文科省調査

　校長や副校長、主幹教諭に昇任しながら、１０年度に自ら希望して降任した公立小中高校などの教員は２１１人で、過去最多だった前年度よりも１２人減となったことが８日、文部科学省の調査で分かった。希望降任の減少は０５年度以来５年ぶりだが、中間管理職の激務を避ける教員の志向が続いており、同省は「今後も増える可能性がある」としている。

　調査は４７都道府県と１９政令指定都市の教育委員会が対象。名古屋市は１１年度から制度を導入した。

　降任者の職種別の内訳は、校長８人▽副校長・教頭９３人▽主幹教諭１０３人▽その他７人。前年度との比較では、副校長・教頭が３人増となる一方、主幹教諭が１８人減った。

　主な降任の理由は、精神疾患など「健康上の問題」の１００人（４７・４％）が最多で、「職務上の問題」６７人（３１・７％）、「家庭の事情」４３人（２０・４％）と続いた。

　主幹教諭は校長ら管理職と教職員の間で学校運営を円滑に進める役割を担い、０８年施行の改正学校教育法で選考試験を課す職と位置づけられた。すでに５４教委が導入しているが、文科省は、主幹教諭の増加が将来的に降任者を押し上げる要因になる恐れがあるとしている。

　また、授業や学級運営がうまくできずに「指導が不適切」と認定された教員は前年度比５２人減の２０８人で、０５年度から６年連続で減少した。

　文科省は、減少した理由について、既に研修を受けて現場復帰したり、退職したケースに加え、各教委が認定前に研修を受けさせる対策が功を奏しているとみている。認定者の内訳は、性別で男性が７５％、年代別で５０代が４８・１％と半数近く、在職年数は２０年以上のベテランが６４・４％を占めた。