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 保護者らの検挙相次ぐ

 未成年の喫煙防止を目的に導入されたたばこ自動販売機用の成人識別カード「taspo(タスポ)」を子どもに貸したり、譲り渡したりして、親らが未成年者喫煙禁止法違反で検挙される例が栃木県内で相次いでいる。

 導入翌年の2009年から急増し、今年は10月末現在ですでに前年の約2倍。子どもの非行を止める立場にある保護者や大人の摘発という深刻な事態に、関係者は「情けない」と嘆く。県警は喫煙した未成年者はもちろん、助長した親や店の取り締まりに力を入れるが、保護者や大人側のモラルが求められている。

 「コンビニの年齢確認が厳しいからタスポ貸してよ」。宇都宮市の私立高3年の娘(17)からタスポをねだられた母親(47)は、「隠れて吸われるくらいなら」と、自分のタスポを手渡した。娘は喫煙をしたとして補導され、宇都宮東署は7月、母親を未成年者喫煙禁止法違反(親権者の不制止)の疑いで宇都宮区検に書類送検した。

 「自分の分も買ってきてほしいから」と同市に住む母親(40)は県立高3年の娘(17)にタスポを手渡した。また、「職場の先輩にたばこを買いに行くように頼まれた時、不便だからタスポを貸して」と同市に住むとび職の息子(17)からタスポをねだられた那須町に住む母親(47)が自分名義のタスポを作り、息子に手渡す事例もあった。

 県警少年課によると、県内では同法違反による親権者やたばこ販売店の摘発件数は06年から08年が0~1件で推移。それが08年7月のタスポ導入後の09年は19件で、今年も10月末現在で計25件に上った。このうち、親権者の摘発件数は昨年(10件)から倍増となる19件で、76%を占めた。

 捜査関係者は「未成年者の喫煙を防止するためのタスポなのに、一番身近な親が便宜を図っていては防止につながらない」とあきれ顔だ。

 警察庁の統計によると、同法違反による今年上半期の検挙件数は、前年同期比50・3%増の466件で、全国的にも増加している。


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