大学研究費：不正流用防止のルール作り、１１法人で不適切

　国の研究費の不正流用を防止するルール作りについて、９１の国立大学法人と大学共同利用機関法人のうち１１法人で適切に行われていないことが、国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）の調査で分かった。同委員会は「早急な対応が求められる」としている。

　不正流用防止のガイドライン制定、監査体制作り、研究者の勤務時間管理などが行われているかについて、０７年度の実態を調べた。適切な対策が取られていなかったのは▽北海道教育大▽小樽商科大▽お茶の水女子大▽総合研究大学院大▽北陸先端科学技術大学院大▽福井大▽静岡大▽大阪大▽鳴門教育大▽鹿屋体育大▽高エネルギー加速器研究機構。

　また「業務運営の改善・効率化」で７法人、「自己点検・評価及び情報提供」で６法人が「やや遅れている」と評価された。