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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、東京大学などが検討している秋入学への移行について、半数の49.8%が「必要」と回答、世論も「世界標準」の秋入学への移行をおおむね歓迎する結果となった。小中高校への秋入学移行を望む意見も半数近くに達し、すっきりとわかりやすい入学制度を望む様子がうかがえた。
私立を含めた大学側では、秋への移行を検討し始める動きが加速しているが、秋入学は「必要ない」との回答は35.0%にとどまった。早稲田大のように春入学を残し、2本立ての入学制度を採る方針の大学もある。しかし、調査では、春秋併存に対する賛否が拮抗。併存の「必要なし」は4割を超え、入学時期の一本化を望む声も強いことがうかがえた。
一方、小中高の入学時期について、現行制度だと入学時期にズレが生じ、「ギャップターム」の過ごし方などが課題になると指摘されているが、制度のわかりやすさや一貫性を求める意見を反映してか、小中高も秋入学に移行すべきだとの意見が半数近く(49.3%)に達した。
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