大阪府の教職員基本条例案、松井知事が見直し示唆

　大阪府の松井一郎知事は１６日、職務命令違反の処分規定を設けている教育・職員基本条例案について、最高裁判決を受けて「単に回数だけで停職にするのはやりすぎと判断が出たので、見直さなければならない」と述べた。同じ条例案を提出する方針の橋下徹大阪市長の意見も聞き、見直し内容を検討するという。

　大阪府では昨年６月、当時知事だった橋下氏の主導で、君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が成立した。府教委はこれを受けて府立学校の全教職員に起立斉唱を求める職務命令を出す方針。条例案では、教職員の職務命令違反の標準的処分として、１回目は減給または戒告、２回目は停職、３回の同一の命令違反か通算５回の命令違反は免職とする規定を盛り込んでいる。

　松井氏と橋下氏は条例案を首長提案として議会に提出し直す方針で、内容を再検討している。松井氏は「最高裁はルールを守らない公務員の処分を当然と認めた」と条例の正当性を主張。一方で、処分規定については「判決に合わせる。ふだんの職務態度などを加味して判断できるようにしたい」と述べた。橋下氏は「まだ判決を見ていない。最高裁の判断は非常に重いからしっかり研究する」と語った。