大阪府の高校無償化、私立ほぼ参加 「学校選び自由に」

　大阪府が平成２３年度から府内の私立高校に通う年収６１０万円未満の世帯の授業料を実質無償化する新制度に、府内９６校の私立高校のうち９５校が参加を決めたことが２６日、分かった。１校は検討中。公私の教育課題について部局横断で協議する初めての会議で明らかにされた。

　府によると、新制度の骨格が固まった今月１２日以降、各校の意向を確認する調査を実施、２５日までに回答が寄せられた。その結果、約９０万円の授業料を設定している１校だけが学校負担が大幅に増加するため検討中としているという。

　府は今年度から３５０万円未満の世帯の授業料実質無償化をはかっており、新制度では６１０万円未満まで対象を拡大。さらに、年収８００万円未満の世帯についても保護者負担を１０万円に抑える。ただ、府内の私立高校の平均授業料５８万円が補助の上限で、上限を超える分の授業料については学校負担となるため、どれだけの学校が新制度に参加するか注目されていた。

　この日の会議には、橋下徹知事をはじめ、公立担当の府教委、私立担当の府民文化部の幹部らが出席。橋下知事は、無償化制度によって家庭の経済的理由にかかわらず公私の学校選択が可能になると改めて持論を展開し、「新しい私学助成制度の意義が確認できた」と強調した。