幼保統合の「こども園」入園選抜なし 内閣府が原則案

　２０１３年度導入を目指す幼稚園と保育園を統合した「こども園」（仮称）について、内閣府は４日、園側による子どもの選抜を原則として認めない案を示した。利用者側の選択権を強める狙い。選抜を特例で認める場合の条件については、今後検討する。

　同日の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで明らかにした。

　現行では、幼稚園は利用者と園が直接契約して、受け入れの可否や利用料を決める。人気のある幼稚園では親子面接や行動観察で子どもを選ぶ。内閣府案では、こども園の利用料は公定価格を基本とし、付加的な教育には上限つきで自由価格を認めるとしている。一定の条件を満たせば選抜も認める考えだ。

　この日の会議では、こども園移行後の受け入れ義務化に、幼稚園側から「困難を伴う」との慎重意見が出た。