高校無償化：朝鮮学校も対象に 教育内容に賛否 文科省が自主改善要請

　朝鮮学校が高校無償化制度の対象となることが５日決まったが、反対派が「反日的」と主張する教育内容はどのようなものなのか。

　北朝鮮問題に詳しいジャーナリストの萩原遼さん（７３）らが今年翻訳した朝鮮高級学校（高校）の「現代朝鮮史」の教科書は拉致問題について「日本当局が極大化」していると主張。故金日成主席、金正日総書記父子の業績を取り上げ礼賛する記述も目立つ。萩原さんは「朝鮮学校では虚偽と、日本や韓国、アメリカへの憎しみを教えており税金投入はおかしい」と訴える。

　「反日的」との指摘に在日朝鮮人側は一様に反発する。朝鮮学校の卒業生の一人は「植民地時代にひどいことをされたという教育は受けたが、それで反日感情があおられたことはない」と振り返る。教育自体も時代と共に変化し、すべての教室に掛かっていた金父子の肖像画も０２年以降、日本の小中学校に当たる初中級学校では外すようになった。

　しかし、拉致の記述など教育内容の一部に朝鮮学校関係者や保護者からも疑問視する声はある。文部科学省は、無償化の代わりに「教育内容の自主的改善」を求める留意事項を突き付け、反対派の理解も求めることにした。

　東京朝鮮中高級学校の慎吉雄校長は「今まで以上に教育内容も財務状況もオープンにしていく」と話している。

　◇９月政調で導入機運に
　朝鮮学校への授業料無償化制度導入に傾いた背景には与党・民主党の政策調査会での意見集約が奏功した経緯がある。制度を巡っては閣僚の意見が割れ、議論は落としどころが見つからないでいた。

　そんな中開かれた９月７日の第１回政策調査会文部科学部門会議には約２０人の衆参議員が出席し、「高校無償化はマニフェスト」「生徒も教科書だけで歴史を判断していない」と導入を認める発言が相次いだ。反対議員は３人で、賛成の流れが出来上がった。【篠原成行】

　◇補助金の減額、都知事が示唆

　朝鮮学校への財政支援を巡っては自治体による補助金支出の是非も議論になっている。

　文科省によると、補助金は２７都道府県で初中級学校を含め計約７億７０００万円。東京都の石原慎太郎知事は５日の会見で「考えなくちゃいけないと思っている」と、減額を改めて示唆した。